［社説］労組の経営介入の慣行、見直されるべき

起亜（キア）自動車・光州（クァンジュ）工場労組の「採用商売」は長年の経営介入慣行がもたらした不正である。起亜自動車は所有株式の少ない専門経営人が経営する体制を長期間維持しており、このすき間に付け込んだ労組の経営介入が、他企業に比べて著しかった。いつかは明るみに出るはずだった不正が、明らかになったわけである。

同社の労組は、「採用商売」を通じて不適格者を契約職にし、正規職に切り替える過程でストライキを主要武器として使った。労働関連法に定められているように、勤労条件の維持改善、勤労者の社会的地位の向上を目的に組織された労組が、その範囲から脱して争議行為をするのは違法である。スト権を振り回して不正を犯していながら、お金まで取り込む労働運動は、もう重病にかかっていると言っても過言ではない。

一部大企業では採用と労力配置はもちろんのこと、生産革新活動、海外投資まで労組の同意を取り付けなければならない。生産ラインをストップさせると威嚇して会社を屈服させ、不当な経営介入が堂々と団体協約としてまとめられている。甚だしくは利益金の一部を基金として造成して、社会貢献活動に乗り出すように圧力をかけたりもする。社員への懲戒も労組の同意なしではできない。

起亜自動車光州工場の生産職の平均年俸が３０００〜３５００万ウォンに達し、働き口の少ない同地域では、生産職社員を新規採用する度に、就職倍率が何十倍に上るという。だからこそ透明な過程を経て公正に選抜しなければならなかったのだが、労組はかえってこれを「採用商売」に利用するほど自浄能力を失った。

一部大企業の労組はますます「貴族労組」になりつつある。大企業の労組が強い闘争を通じて分け合うパイを大きくすれば、彼らは甘いかも知れないが、大企業に納品する中小企業の労働者は骨身を削る構造調整にさらされてしまう。大企業の労組による経営介入はもはや韓国社会が容認できる限界点を越えた。今度の事件をきっかけに、間違った慣行は必ず見直さなければならない。