ソウルの住宅供給、昨年５０％急減

昨年、ソウルで住宅建設が例年の半分の水準に急減するなど、全国的に住宅供給が大幅減少したことがわかった。これは全般的な景気低迷と各種の不動産規制のためとみられる。住宅供給が大幅減少すれば、中長期的に不動産の価格が再び上昇する可能性があり、対策が急がれると指摘された。

２７日、建設交通部が集計した「０４年住宅建設実績」（許認可基準）によれば、昨年の全国の住宅建設物量は計４６万４０００世帯で、０３年の５８万５０００世帯に比べ２０．８％減少した。政府は当初、全国的に５２万世帯を供給する計画だったが、実際の供給はこれより１１％も少なかった。

特にソウルでは昨年、５万８０００世帯にとどまり、０３年に比べ半分ほど（４９．８％）に減った。これは１９９９〜０３年の５年間の平均（１１万世帯）に比べても４７．２％減少している。

住宅の類型別では、高層アパートが全国で０３年４６万９０００世帯から昨年４０万５０００世帯と１３．６％、連立および多世帯住宅は１１万６０００世帯から５万９０００世帯と４９．５％減少した。

このように住宅建設の許認可実績が減れば、２、３年の建設期間を過ぎた後には実際供給量が減少するため、不動産価格が揺れ動く憂慮があるというのが専門家たちの分析だ。

張成洙（チャン・ソンス）住宅産業研究院研究室長は、「不動産価格が上昇するには、全般的な景気、市中の資金事情など様々な原因があるが、基本的には供給が需要に追いつかないからだ。政府が宅地の供給を増やし、各種の規制を緩和するなど住宅供給を増加させる対策を打ち出さなければならない時点だ」と述べた。

金光賢 kkh@donga.com