日本政府 対北朝鮮制裁は２段階で推進

日本政府は、自民党など政界が求めている全面的な北朝鮮への経済制裁発動の代わりに、制裁措置を２段階に分けて進めることにした。

５日付の朝日新聞は、小泉純一郎首相をはじめとする政府当局者らが、世論に便乗した経済制裁の発動について否定的な見方を示したとし、このように伝えた。すなわち、現行法を厳しく適用しながら圧力を加えつつ、北朝鮮の出方を見て、送金規制と貿易中止など本格的な経済制裁の発動を検討していくとのこと。農林水産省は最近、各地方にアサリの原産地表示を徹底的に確認するようにと指示した。

北朝鮮産アサリの不買運動がすでに展開されているうえ、原産地表示の管理を強化すれば、北朝鮮産を日本産に偽装表示できなくなり、北朝鮮を圧迫する効果が大きいものと判断している。昨年、日本が輸入した北朝鮮産アサリの総額は３９億５０００万円で、対北朝鮮輸入総額の２２％を占めた。

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