政府経済チームの座長である李憲宰（イ・ホンジェ）副首相兼財政経済部長官と韓国銀行の朴昇（パク・スン）総裁が景気回復に対する楽観論を警戒する発言をした。
今年に入って政府はデパートの販売、クレジットカード使用金額など、一部の経済指標を前面に出し、まもなく景気は回復するという期待感を拡大させてきた。そのため、李副首相と朴総裁が、行き過ぎた期待感を鎮静させるために慎重論を出したという分析も出ている。
李副首相は１５日、記者団に対して「内需は持ち直す気配を見せているが、まだ建設景気が動いていないため、景気が本格的な回復軌道に乗ったとはいい難い」と明らかにした。
また、李副首相は「建設景気が回復すれば、雇用が増加し、その結果、雇用による消費促進が起こる」とし、「まだ、このようなプラスの循環が起きていない」と付け加えた。
内需では少しずつではあるが回復の兆候が見られているが、これが一時的な現象なのか、それとも景気が底を打って上昇しているのかは、もう少し時間を掛けて見守らなければ判断できないことだ。
李副首相は同日、国会・経済分野対政府質疑に対する答弁で「景気は少しずつ回復の兆しを見せているが慎重に判断したい」と話した。また、「これは人為的な浮揚策を使わず、これまで（景気低迷を）我慢し耐えてきたことにより、自生力が芽生え始めたと判断できる」とも語った。
朴総裁も同日、韓国銀行の金融通貨委員会会議が終わった後、記者懇談会を行い「現在、消費などいくつかの指標は改善されているが、このような現象が継続的なものなのか判断するためには３〜４月まで待たなければならない」と強調した。
さらに「全体的に見て、現在の景気は上向きの傾向にある」としながら「しかし、まだ完全に春が来たとはいえない。近づいてはきている」との見方を語った。
民間の専門家らも、現在の回復傾向を継続させていくためには行き過ぎた楽観論よりは、細心な政策的後押しが必要だと指摘している。
一方、金融通貨委員会は同日、コール金利（金融会社間の超短期資金金利）目標を現水準で凍結し、年間３．２５％を維持することに決めた。
コール金利は昨年１１月、年間３．５０％から３．２５％に０．２５％下方調整された後、３ヵ月連続で凍結された。
申致泳 鄭景駿 higgledy@donga.com news91@donga.com
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