民間資本を誘致して投資を呼び込むという韓国型ニューディール政策が市場金利の急騰で揺らいでいる。
この投資計画は、今年６月から老人ホーム、兵士向けマンションなど、公共施設に投資する民間資本に市場金利より高い収益率を保障する予定だったが、最近の利上げで財政負担増が避けられなくなったからだ。
このため、政府は総合投資計画の具体的な事業を当初の予想より縮小する方策を検討している。
朴炳元（パク・ピョンウォン）財政経済部次官補は１６日「市場金利の動き方が敏感過ぎてプレッシャーになっているのは事実だ。総合投資計画は、景気のテコ入れ策の一環であるため、景気と金利の動き方などを踏まえて弾力的に調整できる」と述べた。
▲金利１％上昇に金融費用は１０００億増〓財政経済部（財政部）は、今年下半期に民間資本８兆〜１０兆ウォンを誘致し、福祉施設と教育施設、賃貸住宅事業などに投資することにした。
財経部は、低金利の傾向からすれば政府は大きな負担を抱えずに、公共施設投資が効を奏して建設景気に刺激を与えるものと見込んでいた。
ところが、今年になって市場金利が急騰し、総合投資計画の施行による金融コストの負担増は必至となった。
金利が年間１％上昇すれば、１０兆ウォンに対する金融コストは単純計算しても１０００億ウォンがかさむ。利上げにブレーキがかからなければ、このような規模の金融コストが毎年累積するわけだ。
実際に、市場金利の基準になる３年満期の国庫債の金利は昨年末、年３．２８％だったが、１月末４．０６％、同月１１日には４．４６％まで跳ね上がった。
１５日、金融通貨委員会のコール金利据え置きの発表を受け、金利は４．３１％で小幅な値下がりに転じたが、新たな上昇局面を排除し切れないのが現状だ。
現代（ヒョンデ）経済研究院の兪炳圭（ユ・ビョンギュ）経済本部長は「総合投資計画のような公共事業は、ただでさえ収益を出しにくいものだが、利上げになれば政府がかさむコストまで抱え込まなければならなくなり、財政の不健全化につながりかねない」と指摘した。
▲金利なぜ上がる？〓金利上昇の１次的な原因は、政府が財政を上半期に早期執行するため、年初に国債の発行量を一気に増やしたためだ。１月８兆ウォンの国債の発行に続いて、２月にも５兆ウォンの財政証券が市場に流通し、債券価格が暴落（債権金利の上昇）した。
これとともに、今年になって内需が持ち直すだろうという期待感の高まりも利上げにつながった。
専門家たちは、金利の上昇局面が当分の間続くものと見ている。
大韓（テハン）投資信託運用の権景業（クォン・ギョンオプ）債権運用本部長は「金融通貨委員会のコール金利の値上がりにいったん歯止めはかかったものの、市場の利上げ期待感が高いだけに、４％台を割り込むことはまずないだろう」と展望した。
金昌源 changkim@donga.com
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