政府は、京畿道城南市板橋（キョンギト・ソンナムシ・パンギョ）新都市に建てることにしたマンション２万１０００世帯（公共賃貸４０００世帯含む）全体を、今年１１月に同時分譲することにした。
また、京畿道楊州市玉井面（ヤンジュシ・オクチョンミョン）と南楊州市別内面（ナムヤンジュシ・ピョルネミョン）、高陽市三松洞（コヤンシ・サムソンドン）の３つの宅地開発地区を板橋新都市並みの新都市に開発し、板橋に集中している住宅需要を分散させることにした。
これを受け、板橋とソウル江南（カンナム）圏を中心に現れていた住宅価格の上昇気味に、一応歯止めがかかる見通しだ。
ところが、同時分譲で請約（口座を開き一定期間、預金をするとマンションの分譲権が入手できる）機会が減った実需要者たちの反発が必至である上、板橋の分譲を待っている需要者たちが他のマンションの請約には見向きもしていないことから、首都圏の分譲市場が低迷を極める副作用も憂慮される。
政府は１７日、不動産関係省庁次官会議を開き、このような内容を盛り込んだ「２・１７首都圏住宅市場安定策」を確定して発表した。
対策によると、政府は板橋新都市のマンションを今年６月から来年下半期まで４回にわたって５０００世帯ずつ分譲する順次分譲方式から今年１１月に一気に分譲する「一括分譲方式」に変えることにした。
また、専用面積２５．７坪以上の中大型マンションの敷地を分譲する際に、債権入札制と分譲価格事前審査制を同時に行い、建設会社が土地を高価で入札するのを水際で防ぐことにした。
これとともに、ソウル江南圏の再建築市場を安定させるため、狎鷗亭洞（アプクジョンドン）の現代（ヒョンデ）マンションなどを中心に進めている、超高層再建築事業を認めないことにした。
このほか、住宅取引申告地域、住宅投機地域などのような不動産規制地域の解除を当分の間中断し、来月末までソウル江南区など６住宅取引申告地域に対する実態調査を行うことにした。
一方、李憲宰（イ・ホンジェ）副首相兼財政経済部長官は同日の定例記者ブリーフィングで「建設景気を持ち直すため『冷水と温水』を行き来する住宅政策を施すつもりはない。これから不動産投機の動きが現れたらすぐ、積極的に対応していく予定だ」と述べた。
黃在成 金昌源 jsonhng@donga.com changkim@donga.com
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