［社説］過去史の解決、日本は応えるべきだ

盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領が１日、第８６周年３・１記念式典で、韓日歴史問題を強い口調で再び取り上げた。昨年７月の韓日首脳会談の際、「私の任期中に過去の歴史問題は取り上げない」とし、日本に免罪符を与えたような行動とは大きく異なる。「歴史問題は、韓国の一方的な努力だけで解決されるものではない」と述べた。盧大統領自ら、以前の発言が慎重さに欠けていたことを認めたわけだ。

韓日の歴史問題に対する日本の態度は、残念ながら、昨年の盧大統領の首脳会談発言後にも変わったところがない。日本の閣僚たちの歴史への妄言は相次いだ。独島（トクト、日本名・竹島）に対する日本島根県の「竹島の日」の制定や、在韓日本大使の独島の「明白な領有権」主張は、国交正常化４０周年を迎え、両国が定めた「韓日友情の年」を色あせさせる。盧大統領の昨日の発言は、国民感情を考慮した避けられない選択であり、日本が煽ったも同然である。

日本はこれに応えなければならない。これまで日本が見せてきた一時しのぎの局面回避や対処ではなく、直接的かつ具体的な行動を示すべきだ。盧大統領は、日本の賠償問題まで公けに取り上げた。韓日関係に毎度のごとく足かせとなっている歴史問題の解決は、正確な真相究明と賠償措置が伴わなければ、根本的な解決は難しい。

日本の謝罪と賠償は盧大統領の指摘どおり、自発的であることが正しい。日本内部から起こることが、両国の未来志向的な関係のために望ましい。

韓日歴史問題は、これまでの経験に照らしても、さまざまな突出変数でいっぱいだ。韓国政府がまず「任期内に歴史問題を取り上げない」と釘を刺したのは、自らに足かせをはめた安易な姿勢であったことが、再び立証された。政府が韓日歴史問題に緻密かつ戦略的な対応をすることを望む。