［社説］行政首都混乱、これではいけない

国家の百年大計であり、慣習憲法問題ともかみ合う行政都市特別法案の国会処理過程を見守る国民は、実に混乱している。一部野党議員の激しい反対と座り込みで、けちのついた法案が、果たして多くの国民の支持と憲法裁判所の合憲決定を引き出すことができるのか疑問だ。

与野党の態度には、いずれも政略だけがあって、国家運営の效率性とビジョンを考える責任ある省察は見当たらない。新法案は、效率性の側面でむしろ改悪である。大統領と国会はソウルにあって、首相と大半の行政省庁が他の都市に常在する「首都の２分」は、世界的にも類例が見当たらない。

新法案は、公論化の過程も十分に経ておらず、国会でも論議が表面的だった。移転対象の部処は、与野党が「餅を交換する」ようなやり方で決まった。果川（クァチョン）の空洞化に対する対策もなしに移転計画まずありきで、果川住民の不満も高まっている。統一後まで見通さなければならない行政首都移転問題を、このように追われるように慌てて処理してはいけない。行政首都移転は、３年残った政権としては、青写真を描くにはせわしい国家の大事である。

憲法裁は、「首都は慣習憲法であり、大統領を含む行政の中心は、首都になければならない」と釘をさした。今からでも、憲法裁の決定の意味を尊重し、急ぐことなく代案を再論する必要がある。政権与党に、国政に責任を負う姿を見出すことは難しく、野党は支離滅裂の状態で引っぱられ、内紛に包まれた。こうなっては、正々堂々と憲法改正の手続きを踏んで、国民投票に付すことが、国論分裂と国政混乱を阻止する道である。

このような拙速法案で、憲法裁がわずか数ヵ月前に下した違憲決定を覆すことができるのか。忠清（チュンチョン）圏住民をはじめ、国民が経験する失望と混乱は、誰が責任を負うのだろうか。行政都市特別法は、時間をかけて論議されなければならない。