▲行政都市、１２年から入居開始〓行政都市は、忠清南道燕岐郡（チュンチョンナムド・ヨンギクン）と公州市（コンジュシ）一帯の２２１０万坪ほどの敷地に建設される。ここに１２〜１４年の間に、ソウルと京畿道果川市（キョンギト・カチョンシ）にある１２部４処２庁が移される。
担当省庁である建設交通部はこのため、上半期に予定地域を確定し、今年末からは土地の購入を開始する予定だ。着工時期はまだめどが立っていない。当初計画された着工時点は０７年上半期だったが、政界は０７年末に予定された大統領選挙に及ぼす影響を憂慮して反対している。
チェ・ビョンソン新行政首都後続対策委員長はこれと関連して３日、あるラジオ放送に出演し「新行政首都は行政都市に変わったが、日程自体が変わるような大きな変動状況はないし、これは政治的にアプローチする問題でもない。着工時期は０７年になるものとみる」と強調した。
建設費用は政府の負担分が８兆５０００億ウォン程度だ。与野党は法案の成立に合意するに当たり、事業のコストがかさまないように釘をさした。
ところが、政府の実際の負担はこれよりずっと増えるものとみられる。８兆５０００億ウォンは０３年１月ベースの価格で推進したものであるため、最小物価引き上げ分程度の増加はどうしようもない。
行政都市全体の建設費は、政府の負担分の５倍以上の４５兆６０００億ウォン程度と推定される。
▲公共機関の地方移転、首都圏の規制は緩和〓行政都市に入居する政府省庁が決まったことから、関連公共機関１９０個所もソウル、仁川（インチョン）、京畿道（キョンギト）などの首都圏と第３政府庁舎が位置する大田（テジョン）を除いた１２広域市道に分散・配置される。
対象機関別の移転地域は、国家均衡発展委員会が同月半ばまでに決めてから、国会の建設交通委員会均衡発展小委員会の審議を経て確定することになる。
市道別に移転する公共機関は平均１０個所程度、勤務人員は２０００〜３０００人ぐらいになるものと予想される。政府は公共機関が入居する地域が該当地域の発展拠点になるように「革新都市」を作る方針だ。
首都圏の規制緩和計画は、政府省庁が行政都市に移った後、公共機関も地方に移転し、懸念される「首都圏空洞化」を防ぐためのものだ。規制緩和は２段階にわたって行われる。短期的には先端産業を中心に工場の設立条件を厳しく規制する「工場総量制」が緩和される。さらに、開発に対する規制を緩めて適用する「整備発展地区」も取り入れられる。
ソウルは国際ビジネスおよび金融産業の拠点、仁川は物流ビジネスのハブ、 水原（スウォン）は先端知識産業の中心地としてそれぞれ開発する発展計画も、行政都市および公共機関の地方移転作業の進み具合にあわせて進められる。
黃在成 jsonhng@donga.com
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