中国が毎年上半期に開催する最大政治行事「両会」が始まった。両会とは３日に開幕された全国人民政治交渉会議（政協・統一戦線組職）と、５日に開かれる全国人民代表大会（全人大・国会に該当）を言う。
両会議は毎年の下半期に開かれる全国代表大会（全代・共産党大会）とともに、中国の政治方向が判断できる重要な舞台としてあり、今年の焦点は次のとおりだ。
▲香港と深セン統合議論は加熱するか〓共産党を含む各政党と各社会団体で構成された政協では、毎年４０００〜５０００件の国政提案が出され、可能な限り政策に反映される。
今年、第１０期政協・第３次会議も同様だ。最も目立つ提案では香港と広東省深センを統合しようということと、台湾と近い福建省を自由貿易区に設定して海峡経済圏を作ろうということだ。
「香港と深セン統合案」が公式に取り上げられたのは今回が初めてで、香港の地理的な発展空間が限界に達して正常には都市機能を遂行することができないため、隣にある経済特区深センと統合しようという主張だ。香港はこれ以上の海岸埋め立てが不可能で不動産価格が急騰し、企業の脱出現象が続き、雇用減少と若い人才の流出で高齢化が深化している。そのため、香港の資本と経営、深センの労働力と土地を統合しようという構想だ。
また「海峡経済圏提案」は福建省の地理的利点を利用して台湾との経済統合を加速させようというのが骨子だ。福建省は現在７０００社余りの台湾企業が１５０億ドルを投資した所で、経済特区の廈門が含まれた福建省を自由貿易区に設定すれば、台湾と貿易、航空、郵便を直接取引きする三通（通商・通航・通郵）を実現して、国家統一を繰り上げることができるという意見だ。
▲全人大の虚実〓香港の鳳凰テレビは「今年、全人大の最も実質的な案件は反分裂国家法の制定であり、最も空しい案件は胡錦涛国家主席の『調和を成す社会（和解社会）作り』理論」だと先月２８日に報じた。
第１０期全人大・第３次会議の閉幕日である１４日に通過される反分裂法は、台湾の独立阻止のために武力動員を合法化する内容で、台湾から強い反発を買っている。
胡主席は去年、江沢民前主席から党中央軍事委の主席職を引き継いだのに続き、名目上の職責である国家中央軍事委の主席職まで引き継いで、権力継承を終える予定だ。
このような余勢を駆って、胡主席は今度の全人大で成長優先主義による分配不均衡を解消して、社会安定を成し遂げようという「調和を成す社会作り」論を新しい統治理念で提示する予定だ。
黃有成 yshwang@donga.com
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