首都圏発展方策と連携してソウル空港移転論議可能

与党ヨルリン・ウリ党の金ハンギル首都圏発展対策特委委員長は８日、行政都市建設による首都圏発展方策と関連し、「ソウル空港の移転問題を議論することもありうる」と明らかにした。

京畿道城南市寿井区（キョンギド・ソンナムシ・スジョング）に位置するソウル空港の敷地は延べ面積１２０万余坪で、ソウル江南（カンナム）区や松坡（ソンパ）区蚕室（チャムシル）地域、城南市板橋（パンギョ）新都市と接しているため、１９９０年代後半から江南圏住居団地の代替地として挙げられてきた。

このため、ソウル空港の移転と敷地の住宅団地活用策が論議されれば、不動産市場に与える影響は大きいと予想される。城南市は昨年、既にソウル空港移転を前提にした新都市開発計画を樹立した状態だ。現在、ソウル空港は大統領専用機や軍用ヘリの離着陸場として主に使われる軍用飛行場だ。

金委員長は同日、国会記者室で会見を開き、「地理的な要件のみ考えれば、ソウル空港は首都圏の競争力を高める立地を持っている。ただ、ソウル空港の軍事的効用価値について、国防部と協議する必要がある」と述べた。しかし、国防部関係者は、「ソウル空港を移転する計画は全くない」と断言した。

一方、同日、首都圏発展対策特委、産業資源部、教育人的資源部が参加した政府与党間懇談会で教育部は、「釜山（プサン）と仁川（インチョン）、慶南鎭海市（キョンナム・チンヘシ）と全南光陽市（チョンナム・クァンヤンシ）などの経済自由区域を中心に、世界的な競争力を揃えた外国大学の設立と運用を許容する計画だ」と明らかにした。

李明鍵 gun43@donga.com cij1999@donga.com