［社説］選挙を意識して「地域懐柔」を大盤振舞い

行政都市推進で首都圏の民心に冷気が流れるや、与党と政府省庁が今回は首都圏開発計画を出した。来月の再・補選や来年の地方選挙、次期大統領選挙を意識し、忠清（チュンチョン）圏の懐柔に続き、首都圏の手なずけにも乗り出したようだ。行政都市建設の一つの名分で立てた首都圏過密解消の目標が色あせるほどだ。口でいい事を言うのは難しくないが、これでも国土計画の整合性を見出すことができるのか、疑問だ。

ヨルリン・ウリ党の金ハンギル首都圏発展対策特委委員長は突然、京畿道城南市（キョンギド・ソンナムシ）のソウル空港移転を検討することを明らかにした。ソウル空港は、首都圏を防御する最北端空軍基地で、北朝鮮の奇襲攻撃を遮断する役割を担っている。国防部が「移転計画はない」と直ちに反応したことは当然だ。国家安保上の重要事案を国防部と協議もせず公表したことは、軽率であった。城南ソウル空港１２０万坪を開発して新都市を建設することは、安保面だけでなく、都市計画、不動産政策、環境及び交通など、様々な問題とかみ合っている事案。

教育人的資源部は、首都圏の大学新設と定員の増員を検討する案を発表した。大学政策にいかなる原則があるのか伺いたい。その一方で、経済部処移転による果川（クァチョン）の空洞化に対しては、説得力のある対策が提示されず、住民たちが動揺している。

無論、国の経済の安定的成長のために、経済中心の首都圏の競争力を高める政策は重要だ。インフラが整い、優秀人材が豊かな首都圏に半導体電子などの先端分野工場の増設を許可する案などは、検討されなければならない。

しかし、国土開発の精巧な青写真がなく、地域懐柔に汲々として、一件主義式で熟してもいない政策を大盤振舞いしては、結局その副作用と後遺症は国民に負いかぶさるしかない。行政都市建設もその補完対策も、国家全体の競争力と南北統一後までを見通す長い目で、妥当性を徹底的に検証して、推進しなければならない。