［社説］新任の韓副首相と大統領が一緒にやるべきこととやってはいけないこと

新任の経済副首相に韓悳洙（ハン・トクス）国務調整室長が起用された。内需が少しずつ回復しているとは言え、ウォン高や国際原材料価格の急上昇など、悪材料が山積している。新任の韓副首相は政策調合の整合性を上手に取って市場の信頼を高め、景気回復の機運を本格的な経済再生につなげてほしい。

韓副首相は昨年５月、「実業家が公務員の前で『その通りです』を連発するのは、公職者の目の敵になりやしないかと恐れているため」と言ったことがある。実務の経験から出た言葉だと思われる。盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領もこのほど、財界のリーダーらと自然に顔を合わせているが、望ましいことだ。大統領と副首相が財界の苦渋と要望を開かれた心で察し、市場の生理を反映した政策を打ち出してこそ、経済に活力を与えられる。

特に、副首相には政治論理に振り回されないでほしいものだ。目の前の再選・補選を控えて、政府与党は無理な人気取り政策と人為的景気浮揚の誘惑にかられる可能性がある。しかし、副首相までがこうした雰囲気に便乗すれば、副作用と後遺症はさらに大きくなる憂慮が濃厚だ。この２年間の教訓を忘れて、中途半端な分配論理と改革論理に振り回されては、未来のための投資も減り、成長潜在力も萎縮してしまう。一方、労動市場の柔軟化と年金の再編はこれ以上先延ばしできない課題だ。

副首相をはじめ政府はもう「人のせい」にすることをやめるべきだ。投資と消費の低迷を既得権層の反改革の陰謀のせいに追い込むのは、政府の信頼を落とすばかりである。産業政策と公正取引政策の問題点が何なのか、政府内部からの反省が先行されなければならない。外国資本には企業の買収合併などで各種の特恵を与えながらも、国内企業に対しては自分のお金で事業もできなくする逆差別はすべて無くさなければならない。出資総額規制、金融系列会社の議決権制限も再検討してもらいたい。

韓副首相は、経済の実情を大統領にありのまま報告し、経済省庁のチーム長としての求心力も発揮しなければならない。大統領が調律されていない政策を取り上げれば、その問題点を直言しなければならない。大統領は韓副首相に力を添えなければならない。