［社説］「竹島の日」は無効だ

日本島根県議会がとうとう「竹島（韓国名、独島）の日」制定条例案を可決した。国交正常化以後４０年間紆余曲折を経験しながらも未来志向的な韓日関係を構築するため、尽力してきた韓国の国民と政府を明白に裏切った仕打ちだ。我々は憤りを感じ、慨嘆を禁じえない。

韓国政府が抗議の声明で明らかにしたように、島根県が勝手に「竹島の日」を制定したからと言って、歴史的・地理的・実体的に韓国固有の領土である独島の地位が変わることはない。とりあえず、島根県は理性を取り戻して、実益のないのに両国関係を崖っぷちに追い込むこの条例を直ちに廃棄することを、我々は強力に要求する。

日本政府にも促したい。これからでも事態の収拾に向け、真摯かつ誠意ある態度を見せてもらいたい。口先では「韓日友情」を語りながらも、１００年前の侵略の延長線上で「竹島の日」制定を黙認する行動は世界からも決して支持してもらえないだろう。こんなことをしながらも、国連安全保障理事会の常任理事国になろうとするならば、世界が侵略主義の国を味方するとでも信じているのか問いたい。

韓国政府は独島領有権を侵害しようとするいかなる試みに対しても断固とした対応を取るという意志を明確に示し、これから発生する全ての事態に対する責任は日本側にあると明らかにした。また、一般の国民も自由に独島に出入りできるように許容し、独島が国民の近くにある我々の領土であることを確実にするとした。主権と領土は決して譲歩や妥協の対象になり得ないことを、内外に宣言した適切な措置である。

韓国政府はこれからこの問題に対して、明確に（Clearly）、賢くて（Cleverly）、引き続き（Constantly）対処していかなければならない。「３Ｃ政策」と呼んでも良いだろう。独島が主権に関する問題であることを「明確に」示したことに続いて、これから政府、与野党、学会や民間団体などが頭を合わせて、日本と国際社会を論理的かつ効果的に説得できる「賢い」方策を探さなければならない。そして、有効な対応策を国民の協調の下で「引き続き」実行していくべきである。