日本のマスコミ、２分する社説論調

日本の新聞は１７日、島根県が「竹島（独島の日本名）の日」条例を制定したことについての社説を一斉に掲載した。論調は、韓日友好の大切さを強調した立場と、韓国の対応態度を非難した立場に分かれた。

朝日新聞は、「韓国の皆さんへ」というタイトルの手紙形式の社説で、「サッカーＷ杯を共催し、人や文化の交流も飛躍的に広がった今日の日韓関係を思えば、何と不幸なことでしょうか」とし、「両国の国民いずれもが冷静な姿勢をもとう」と訴えた。

同紙は、「その昔、領土争いにけりをつける有力な手段は戦争でした。いま、皆さんと私たち日本人が戦争をすることなど誰が想像できるでしょうか」とし、「実效支配をするのは韓国であり、条例ができたからといって、自衛隊が乗り込んで島を取り返そうというわけではないのです」と強調した。さらに「将来は領土争いを超えて、島が友好の象徴になる日だって来ないとも限りません。竹島問題を日韓が互いを思い会う素材にしたいものだ」と提案した。

毎日新聞は、「両国政府は、独島の領有権問題を未解決の問題として抱えながらも、友好維持の努力を重ねてきた」とし、「地方自治体に外交権がないだけに、条例が施行されても両国政府が友好関係を重視するという意思が確かなものならば、領有権問題の構造に変化はないはずだ」と指摘した。これと共に「国交正常化以来４０年間積み重ねてきた友好関係に、ここでキズをつけては、両国民にとってプラスではない」として、冷静な対応を求めた。

日本経済新聞も、「この問題で両国が培ってきた友好関係を台無しにしてはならない」とし、「韓国では島根県の条例制定が日本政府の意図を先取りしたものでは、との疑いもあるようだ。まず両国政府が本音をぶつけあい、信頼関係を回復する必要がある」と述べた。

東京新聞は、１９９９年に漁業協定を結び、領有権問題を棚上げして、独島一帯の海域を互いに漁ができる「暫定水域」にしたように、両国政府が外交的知恵を発揮しなければならないと求めた。

一方、右翼勢力の代弁紙として挙げられる読売新聞と産経新聞は、「条例制定は自然のことだ」とし、韓国の反発を「不当ないいがかり」と言い切った。

読売新聞は、「『竹島』は歴史的・国際法的に日本固有の領土だ」としながら、「政府内に『竹島』問題を所管する組職を置き、学校教育でも取り上げるようしようと言う島根県の要求は、もっともなものだ」と主張した。

産経新聞も、「韓国はなぜ提訴に乗らぬ」というタイトルの社説で、「日本が１９５４年に、独島問題を国際司法裁判所に提訴することを提案したが、韓国はこれを拒否した」とし、「自国の主張に自信があるなら、日本の提案に応じるべきであろう」と促した。

朴元在 parkwj@donga.com