日本による独島（トクロ、日本名竹島）領有権の主張や歴史教科書の歪曲などで韓日関係がぎくしゃくする中、韓国の財界が気をもんでいる。
財界は両国の葛藤が経済問題にまで飛び火することはないとしながらも、摩擦が長引けば何らかの形で悪影響を及ぼすものと懸念している。
まず、戸惑っているのは来月中旬に大規模な日本関連の行事を準備している幾つかの経済団体だ。
全国経済人連合会（全経連）は４月１１日に沖縄で、三星（サムスン）電子や現代（ヒョンデ）自動車、ポスコ、韓国電力、現代建設の５社が参加する海外企業説明会（ＩＲ）の開催を予定している。
同行事は１０日から１２日にかけて中南米諸国の政府官僚や実業家など７０００人余りが出席する米州開発銀行（ＩＤＢ）年次総会の沖縄開催に合わせて、全経連が企画した今年初めての海外ＩＲだ。
ＩＲの対象は中南米諸国だが、開催地が日本であるため全経連は行事に影響が出るのではないかと懸念している。
鞠成鎬（コク・ソンホ）全経連常務は、「あくまでビジネスはビジネスだから、沖縄ＩＲは予定通り進める考えだ。しかし、正直なところ、韓日関係が悪影響を及ぼすのではないかと心配している。一刻も早く両国関係は回復してほしい」と述べた。
全経連はこの他にも、８月の韓中日ビジネスフォーラム（済州）や９月の韓日財界会議（東京）のような日本関連の大きな行事を多数控えている。
韓日経済協会も来月１４日と１５日に、ソウル新羅（シーラ）ホテルで韓日経済人会議を予定している。今回はサムスン電子の尹鍾龍（ユン・ジョンヨン）副会長と日本経団連の奥田碩会長が基調講演で話し、両国から大手企業や経済団体の関係者ら３００人余りが出席する予定だ。
一方、大韓商工会議所は韓日関係が経済分野にどのような影響を及ぼすかについて、近く企業を対象にアンケート調査を行う計画だ。
大韓商工会議所の李鉉鉊常務は「独島問題が企業に影響しているかどうか、さらに今後どのように展開するかについて調べ、対策を講じる」と話した。
しかし、激化した国民感情を考えると、韓日関係の悪化による経済への影響を公に話すことも出来ず、財界の悩みは膨らむ一方だ。
金相洙 ssoo@donga.com
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