６者協議の復帰期限、６月末がメド

潘基文（バン・ギムン）外交通商部長官は２５日、北朝鮮の６者協議復帰の期限と関連して、「現実的に考えて、６月なら第３回６者協議が開かれてから１年になる」とし、「１年なら、かなり長く待ったのではないか」と話した。

潘長官は同日午前、ソウル・ハイヤットホテルで開かれた韓国地域政策研究院の講演会でこのように述べ、「（しかし）ブッシュ米大統領も、デッドラインは決めていないと話した。韓国も決めていない」とつけ加えた。

これは、韓米両国が６者協議再開の公式期限を設定しなかったものの、事実上６月末を暫定期限と考えていることを示唆した発言だ。このため、６月末までに北朝鮮側の反応がない場合、北朝鮮核問題の国連安保理への付託を含めた対北圧迫措置が具体化される可能性が高くなっている。

６者協議の日本側代表である斎木昭隆・日本外務省アジア太平洋州局審議官も最近、６月末以降に北朝鮮核問題を国連安保理に付託することを提案したことがある。

潘長官は演説で、「北朝鮮も対話の門を完全に閉ざしたのではないと考える」としながらも、「しかし北朝鮮は、対外開放を標榜しながらも体制を固守しようとする矛盾した行動を取っており、開放・改革も核問題も解決できない状況だ」と述べた。

潘長官は、韓日葛藤に関連して、「上半期の韓日首脳会談も予定通り行い、外交チャンネルはすべて開いておくというのが韓国側の考えだ」とし、「北朝鮮核問題は、韓日間の問題ではない。同問題が解決されない場合に日本が受けることになる影響を日本は十分に承知しているため、（韓日）協力はうまくいくだろう」と話した。

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