ロシア油田事業 監査院の初動調査に疑問

鉄道庁（現韓国鉄道公社）のロシア・サハリン油田投資事業の関連者らがお互いに責任を擦り付けている中、監査院による監査が行われるまで緩く進められた情況が明るみになっている。

この事件の中心人物とされるホ・ムンソク（７１、地質学博士）（株）韓国クルードオイル（ＫＣＯ）代表が４日、インドネシアへ出国したことが確認されており、このため、ホ氏が入国するまで監査院の調査に差し支えが生じるものと見られる。

▲緩い監査院の調査〓５日、監査院によると、サハリン油田投資事件に関する情報を初めて接した時点は昨年１２月ごろ。監査院は以後２ヵ月間、この事件を監査するかどうかを見計らった後、１ヵ月前から当事者を召還するなど本格的な調査に取り掛かった。

しかし、監査院は鉄道庁の油田投資事業がマスコミに公開された直後の先月末、一歩遅れて不動者会社のハイアンドグループ代表の全大月（チョン・デウォル、４３）氏に対してのみ、法務部に出国禁止を要請した。全氏は当初、鉄道庁と民間事業者が合弁で設立したＫＣＯの最大株式保有者（４２％）だった。

反面、監査院は全氏と一緒に株式を保有するなど、投資事業に深く関わったホ氏とクックエネルギー代表の権光鎭（クォン・グァンジン、５２）氏に対しては、出国禁止を要請しなかった。

特に、ホ氏は与党ヨルリン・ウリ党の李光宰（イ・グァンジェ）議員や李議員の後援会長の李基明（イ・ギミョン、６９）氏など、政界の関係者と付き合いがある中心人物であるにも関わらず、ホ氏に対する事前調査が疎かだったか、あるいは、調査意志が弱かったのではないかという疑問も起こっている。

これに対して、監査院の関係者は「当時、全氏とは電話通話もしたが、万が一、外国へ出国することに備えて出国禁止を要請した。当時としては全氏のみが事件に深く関わっていた」と述べた。

▲釈然としない株式保有率変動の理由〓昨年８月１７日、ロシア油田事業への投資のため、鉄道庁や民間事業者たちが合弁で設立したＫＣＯの当初の株式保有率は、全氏が４２％、韓国鉄道交通振興財団が３５％、権氏１８％、ホ氏５％だった。

しかし、発足１ヵ月後の９月１５日、鉄道財団９５％、ホ氏５％へ保有率が変動した。権氏は、「全氏が鉄道庁の関係者たちとともに、私を油田事業から排除しようとした」と主張した。

しかし、全氏は「ウリ銀行側が融資申請の書類を検討する過程で、全氏が信用不良者（多重債務者）であり、私が所有しているハイアンドグループが倒産した事実が明らかになって、銀行側はそのように要求した」と反論した。

▲鉄道庁が契約を破棄した理由〓鉄道庁が無謀なほど性急に手をかけた事業に昨年１１月中旬、急いで手を引いた理由も釈然としない。

権氏は、「全氏にお金を貸した私債業者が大統領府に投書すると、鉄道庁が急いで事業から撤退したもの」と主張した。

これに対して鉄道庁は、「実質調査の過程で実効性がないと判断し中断した」と説明している。