「北、組織的な人権侵害を中断せよ」

７日伝えられたところによると、欧州連合（ＥＵ）と日本は、スイス・ジュネーブで開かれている第６１回国連人権委員会に、前例になく厳しい内容の「北朝鮮人権決議案」を上程する計画だ。

東亜（ドンア）日報がこの日入手したＥＵ・日本の共同名義の「決議案草案」は「北朝鮮政府は組織的かつ広範囲で、甚大な人権侵害を即時に中断するように」と促している。ＥＵが主導した０３年と昨年の北朝鮮人権決議案には、北朝鮮政権を直接狙ったこうした厳しい表現がなかった。日本が、このように決議案草案作りの段階から、主導的に加わったのは、今回が初めてだ。

とりわけ、この草案は、昨年北朝鮮の人権実態を調べるために新設された国連の北朝鮮人権担当特別報告官（Ｓｐｅｃｉａｌ　Ｒａｐｐｏｒｔｅｕｒ）の活動に北朝鮮政府が全く協力せずにいるとして「北朝鮮が特別報告官の調査に続けて協力せず、人権状況が改善されることもないならば、国連総会で北朝鮮の人権問題を取り扱うことを促したい」と明らかにした。

この草案は、北朝鮮の代表的な人権侵害の事例として△拷問と非人間的な処罰△公開処刑△不法拘禁△法の支配と適法な手続きの不在△政治犯収容所と強制労役—などを取りあげている。

この草案は、また「北朝鮮政府は、（これまで）拉致（らち）した外国人の即時送還を保障し、拉致問題と関連したすべての懸案を、早期にはっきりとした形で解決するように」と呼びかけた。これは、最近、北朝鮮と日本の外交的対立を招いた日本人拉致被害者問題を示唆したものであることから、北朝鮮側の激しい反発が予想される。

ＥＵと日本は、国連・人権委員会の加盟諸国との事前の協議が終わり次第、近く決議案を上程した後、１４、１５日ごろ票決を行なう、との腹案であるとされる。韓国政府当局者は「草案の内容を綿密に分析し、政府の態度を決める考え」だとし「草案は、事前の協議過程で多少修正される可能性もある」と話した。

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