ビールと焼酎の関係、真露売却の新たな焦点に

真露（チンロ）の優先交渉対象者に選定されたハイトビール・コンソーシアムが８日、真露買収のための了解覚書き（ＭＯＵ）を締結した。

ハイトビールは、「今後４週以内に、精密実体調査を終了する計画だ。企業合併事前審査請求書は来週中、公正取引委員会（公取委）に提出する予定」と発表した。

公取委は、企業合併に対する審査請求が始まれば３０日以内に審査結果を発表するようになっているが、９０日まで審査期限を追加で延長できるので、結論を下すのに最長４ヵ月がかかることもある。

▲焼酒とビール、代替財？それとも補完材？〓「韓国消費者たちは焼酒とビールを一緒に飲む事例が多いのか（補完材）、それとも焼酒を飲めばビールは飲まないのか（代替財）」。

焼酒とビールの関係を代替財と見なすか、補完材と見なすかが、真露売却の第一関門になる見通しだ。

代替財は価格上昇などの理由で代わりに使える商品やサービスで、牛肉と豚肉、緑茶とコーヒーのようなものが代表的な例だ。一方、補完材は一緒に使えばより大きな満足を与えるもので、コーヒーと砂糖などがある。

公取委は、焼酒とビールが競争関係にある代替財で判断されれば、ビール市場と焼酒市場を分離し、ハイトビールが独寡占しているかどうか結論を下す。一方、補完材で判断されれば、ビールと焼酒市場を合わせて一つの市場と判断する。ハイトは、公取委がビールと焼酒を代替財でみれば有利になり、補完材で判断すれば不利になる。

公取委関係者は、「市場支配力がどこまで及ぶのか確認するためには、焼酒とビール市場との関係を正確に把握しなければならない」と話した。

公取委は市場範囲を設定した後、市場支配力による消費者への被害があるかどうかと、市場開放による対外競争力などを考慮し、独寡占に対する最終決定を下す予定だ。

▲業界の主張は利害関係によって異なる〓優先交渉対象者であるハイト・コンソーシアムに続き、予備交渉対象者に選定された斗山（トゥサン）、ＣＪ、大韓電線コンソーシアムは、ビールと焼酒市場を一つの市場と見なして独寡占に対する判断をしなければならないと主張する。

大手ビール会社が焼酒市場まで掌握すれば独寡占弊害が生じ、消費者たちが被害を被るようになるというのだ。

一方、ハイトビールは、「焼酒とビールは厳然に別々の市場だ。真露買収による市場支配力の拡大は憂慮するほど大きくないだろう」と駁した。

jameshuh@donga.com