大韓商工会議所、全国経済人連合会、韓国貿易協会、中小企業協同組合中央会、韓国経営者総協会の経済５団体は１１日、企業の国際競争力強化のため、公休日（祝日）を減らすことを主張する内容の政策建議書を政府に提出した。
主な内容は開天節（１０月３日）を公休日から除いて、子供の日（５月５日）と顯忠日（６月６日）をそれぞれ、５月と６月の第一月曜日に移して連休にする。そして全ての事業場で週４０時間勤務制が施行される１２年からは、子供の日と顯忠日までも公休日から除外しようというもの。
政府が植木の日（４月５日）と制憲節（７月１７日）を公休日から除外することにしたため、開天節まで除けば、年間法定公休日は１４日に減る。
経済５団体は、「０６年から２５年まで２０年間の公休日を他の国と比べた結果、韓国は勤労者の日を含めた１４日のうち、実際に使用可能な公休日が年間、１０．３日（土、日曜と重複される年間３．７日は除外）となった」と説明した。
これに対し、李守峰（イ・スボン）民主労総スポークスマンは、「先月、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の発表によれば、０３年基準で韓国の労動者の労動時間は年間２３９０時間でＯＥＣＤ加盟国のうち一番長かった。休日を減らさなければならないという経済５団体の主張は話にならない」と主長した。
ssoo@donga.com
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