［社説］対北朝鮮交渉力の弱体化、自ら招いた与党

政府与党が北朝鮮の核問題に対する対応策として論議した内容を見ていると、国民の財産と生命のかかった安保を管理する能力があるのかさえ疑問になる。まず政府与党間会議の結論が強硬、穏健、それとも折衷の中で、どの路線なのか不明で判断がつかない。会議の内容を説明する人によって言葉が違う。これが北朝鮮や米国を狙った意図的な「うやむや作戦」なら危険であり、どちらでもないとすればあきれるほど無能だ。

北朝鮮の歩みは危険の水準を超えており、米国の対応も危なげなほど強硬だ。北朝鮮の「崖っぷち戦術」は、外務省が２月に「核兵器保有」を公式宣言したとき、すでに確実だった。北朝鮮は最近、寧辺（ヨンビョン）原子炉稼動を中断したのに続き、「核兵器用燃料棒を再処理する」と脅かしている。米国は退かず、むしろ「国連安保理付託」などのカードで対抗している。６者協議は北朝鮮の一方的な脱退で、もう１０ヵ月間も空回りしており、状況は悪化の道を辿っている。北朝鮮がもし交渉カードとしての網渡り外交ではなく、「核兵器保有の既定事実化」を狙っているのなら、事態は逆戻りできない局面を迎える。

このように緊迫で微妙な時点で、与党ヨルリン・ウリ党の金星坤（キム・ソンゴン）第２政策調整委員長は、「北朝鮮核の安保理付託反対」を、決心したように政府与党間会議の結果を発表した。ところが一時間後に、統一部と外交通商部が違う話をしている。統一部は「政府は北朝鮮核の安保理付託に反対したことはない。政府与党間で差があった」とし、潘基文（パン・ギムン）外交通商部長官は「誰が反対したというのか」とし、与党側の公表内容を否認する発言をした。

政府与党は自ら交渉力を落として、相手の前で分裂劇を繰り広げる支離滅裂の有り様だ。韓米間に力を結集し、政府与党が「統一した」表現で一糸乱れることなく対処しても解決されるかどうか分からない北朝鮮の核の状況ではないか。

政治交渉は力を前提にする説得過程であり、高度の戦略と緻密な準備なしには成功は保障されない。政府与党が見せているように「前後を考えず、熟していない」策略を発表して、北朝鮮を慰撫するのやら、米国の機嫌をうかがうのやら、右往左往しているだけでは、できることもできなくなるだけである。国の最優先解決課題であり、現在の膠着状態に、形でどうあれ衝撃が与える可能性が高まっている北朝鮮核危機に、このような対応であってはならない。