鉄道長事業開発本部長が国会にうその報告

ロシア油田会社の買収を進める過程で契約金の一部をなくしてしまった鉄道庁（現韓国鉄道公社）の王煐竜（ワン・ヨンヨン）事業開発本部長らが、契約が無効となった後も相変らず「事業性」があったことを主張するため、鉄道庁と国会にうその報告した事実が２６日、明らかになった。

鉄道公社は２０日、国会建設交通委員会に提出した「サハリン油田事業推進現況」という報告資料で、「韓国クルドオイル（ＫＣＯ）との契約解約以後、ロシアのペトロサフ社が英国最大の石油会社であるＢＰ社が投資したロシア会社に売却された」と説明した。

鉄道公社は、「したがって事業性のないプロジェクトに参加したのではないという点は間接的に確認された」と主張した。

しかし、本紙がロシア・ペトロサフ社の買収を検討してから諦めた韓国石油公社と、精油会社であるＳＫ関係者などを通じて、ＢＰ社のロシア事業を総括するＴＮＫ−ＢＰに確認した結果、ＢＰ社は同社の買収とは全く無関係であることが明らかになった。

一方、ロシア油田開発投資事業を主導した不動産開発業者の全大月（チョン・デウォル、４３）ハイエンド代表は７日、警察の逮捕令状発行直後姿を隠してから、２６日午後、検察に自ら出頭した。

全氏は同日、ソウル中央地検に弁護士と一緒に現われ、「ロシアで李光宰（イ・クァンジェ）ヨルリン・ウリ党議員と通話したことがあるか」と言う質問に、「ない」と答えた。

woogija@donga.com