昨年、韓国の１００大企業（売り上げ高基準）の登記社内取締役１人当たりの平均年俸は４億４１４０万ウォンで、社員の平均年俸は４４２０万ウォンと調査された。
「月刊ＣＥＯ」は２７日、金融監督院電子公示システム（ＤＡＲＴ）に公表された各企業の事業報告書を土台に、上場１００大企業の役人の平均年俸を調査した結果、このように現われたと発表した。
年俸が一番多い企業は三星（サムスン）電子で、登記社内取締役６人の１人当たり平均年俸が８９億７０００万ウォンだった。これは０３年の６８億２０００万ウォンより２１億５０００万ウォンが上がったことで、ストックオプション（株式買入れ選択権）を除いた金額だ。
三星電子に続いて三星物産（１４億５０００万ウォン）、三星ＳＤＩ（１３億９２００万ウォン）、現代（ヒョンデ）自動車（１１億６６００万ウォン）、新世界（シンセゲ、１０億５４００万ウォン）の順だった。
登記社内取締役の平均年俸「トップ１０」にはこの外にも三星重工業（１０億２０００万ウォン）、三星テクウィン（９億６７０万ウォン）を含め、三星系列社が５社も入っていた。
社員１人当たり平均年俸も、三星電子が７１３０万ウォンで一番多かった。
１人当たり平均年俸１０位の中には、ＳＫガス（６７００万ウォン）、Ｓ−ＯＩＬ（６５９０万ウォン）、Ｅ１（６５６０万ウォン）ＳＫ（株）（６４２０万ウォン）、韓火（ハンファ）石油化学（６１００万ウォン）、ＬＧ石油化学（５８９０万ウォン）のエネルギー関連企業が６社も含まれていて、他の業種より職員平均年俸が高かった。
調査対象企業の登記社内理事と職員の平均給与格差は９．９倍で、三星電子は１２５．８倍の差があった。
ssoo@donga.com
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