司法制度改革推進委と検察、刑事訴訟法で摩擦増大

大統領傘下の司法制度改革推進委員会（司改推委）が、検察調書の証拠能力を否認して法廷での被告人の尋問制度を廃止するなど形事裁判の枠組みを、ほぼ全面的に変える形事訴訟法の改正案を準備中であることが、２７日確認された。

検察は、検察の捜査権を無力化しようとするものであるとし、全国の主要検察幹部会議を緊急に召集するなど強く反発している。

司改推委が準備中の形事訴訟法の改正案は、△検察の書類(被疑者の尋問調書など)の証拠能力の否認定△尋問調書の証拠使用を原則的に禁止△検察の被告人尋問の廃止△国民参加の裁判導入などを主な内容としている。

証拠能力が否認される検察調書は「任意性のない自白調書」のように、法廷では事実上紙くずに過ぎないため、この内容がそのまま確定されれば、捜査と裁判の姿が根本的に変わることになる。

検察は司改推委の草案通り、形事訴訟法の改正が行われれば、検察が捜査はできず起訴と控訴維持のみを担当する組職に転落することになるとして、反発している。

同日、金鍾彬（キム・ジョンビン）検察総長は、鄭相明（チョン・サンミョン）最高検察庁次長、安大煕（アン・デヒ）ソウル高検長、李鍾伯（イ・ジョンベク）ソウル中央地検長など、最高検察庁と首都圏の検察幹部全員が参加した会議を緊急に召集して対応策作りに乗り出した。

jin0619@donga.com