米高官「北朝鮮人権法後も脱北者受け入れは現実的に困難」

「北朝鮮の住民と一部のボランティアが、われわれの直接的な（脱北者）支援力に対し、非現実的な期待を抱きかねない」

アーサー・デューイー米国務次官補（人口問題担当）は２８日、下院国際関係委員会のアジア太平洋小委員会が主催した北朝鮮人権法の施行に関する聴聞会に出席し、このように述べた。同次官補は、また「米国の国内の都合と国際関係および脱北ルートの安全維持のため、脱北者の受け入れには限界がある」と付け加えた。

米政府は昨年１０月制定された北朝鮮人権法の施行のため、多角的な努力を傾けているが、『直接支援』には現実的な制約と困難があるという発言だった。

とくにデューイー次官補は、北朝鮮がまだテロ支援国に分類されており、脱北者の身元を確認するやり方がないと指摘した。

６者協議のジョセフ・デトラニ米国特使も、同日の聴聞会で「北朝鮮人権法をきちんと施行するため、韓国政府と協力のプロセスを話し合っている。これは脱北者が米国に再定着するための要件を満たす上でも欠かせない」と強調した。

maypole@donga.com