信用保証基金（信保）と技術信用保証基金（技保）、地域信用保証財団などの信用保証金融機関が昨年、金融機関の融資に対して保証を与えた企業が融資金を償還できなかったために、返済を肩代わりした保証金が３兆４９１３億ウォンに上ることが明らかになった。
これとともに、信保と技保の赤字を補填するための政府拠出金が、昨年末までに１３兆２０５３億ウォン（信保８兆７５４８億ウォン、技保４兆４５０５億ウォン）を超えていることもわかった。
腐敗防止委員会（鄭城鎮委員長）は今年１月から４月まで、信保、技保、１６の広域自治体が運営する地域財団の３大信用保証機関の保証実態に対する調査を行い、その結果を１日に公開した。
同調査によると、肩代わりした返済金の規模は２００２年の１兆３９５３億ウォンから２００３年は２兆８２１３億ウォン（対前年比１０２．２％増）、さらに２００４年には３兆４９１３億ウォン（対前年比２３．７％増）と年々増加している。
一方、信保と技保に対して管理監督する責任のある財政経済部は、信保に対しては１９９１年以降、技保に対しては１９９７年以降、一度も監督検査を行わなかった。また基金に損害を与えた場合、役職員に損害賠償の責任を問うことになっているが、今まで発生した数兆ウォンの損害に対して、保証責任を追及した例はゼロという。
そんな中で、役員の処遇を一般金融機関の水準に引き上げることを名目に、信保は２００２年に２億４０００万ウォンだった理事長の年俸を昨年、４億５０００万ウォンに、技保は４億ウォンに引き上げた。
taewon_ha@donga.com
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