初の財源再配分会議、低所得層の福祉強化で一致

国政史上初めて開かれることで関心を集めた「閣僚・財源再配分会議」が、原則的な水準で意見の一致をみたものの、注目すべき成果を出せないまま終了した。

閣僚財源再配分会議は、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領と各省庁の長官が集まり、今後５年間の国家財源をどう配分するかについて討議する会議で、先月３０日と今月１日の二日間、京畿道果川市（キョンギド・クァチョンシ）の中央公務員教育院で開かれた。

卞良均（ピョン・ヤンギュン）企画予算処長官は２日に行なった記者ブリーフィングで、「財政を福祉分野に重点的に投入するが、福祉支出の拡大に伴う財政の健全性悪化を防ぐためには構造改革が必要である、ということで一致した」とし、「具体的な実践方法については、改めて会議を開いて詰めていくことにした」との見解を明らかにした。

企画予算処（予算処）によると、今回の財源再配分会議の最大の争点は「財政を国家支援が必要な低所得層に集中させ、高所得層に対する福祉サービスは市場を中心に解決していく」ということだった。

予算処などは、そのためには民間市場が医療、教育などの各分野で各所得層に合った多様なサービスを提供できるよう、価格規制や市場参入規制などの各種規制を緩和するべきだと、主張した。

しかし一部の省庁では、「福祉サービスを民間市場に委ねる場合、公共サービスの価格も一緒に値上がりし、財政負担がかさむ可能性がある」として懸念を示された模様だ。

changkim@donga.com