ブッシュ米大統領の北朝鮮の金正日（キム・ジョンイル）総書記の非難（４月２８日）、これに対する北朝鮮の対米非難（３０日）及び東海（トンヘ、日本海）上のミサイル発射（５月１日）で米朝間の緊張が高まる中、米政府の高位関係者たちが３日、対北圧迫発言の水位を高めた。
ジョセフ・デトラニ国務省対北交渉特使は同日、「６カ国協議では、核問題以外に北朝鮮の麻薬輸出及び偽造紙幣の流通問題も扱う」と述べた。
デトラニ特使は同日、ワシントン戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）のセミナーで、「米朝関係の正常化のためには、６カ国協議で、北朝鮮核以外に麻薬、偽造紙幣のような北朝鮮の犯罪行為（criminal acts）も扱わなければならない」と指摘した。
国家情報委員会（ＮＩＣ）のデイビッド・ゴードン委員長も、下院の「２００５軍基地統廃合委員会」の聴聞会で、「金正日が権力の座にいる限り、北朝鮮は依然として大きな問題（troubling） 国家だ」と述べた。そして、「北朝鮮の常習的な核拡散行為はそれだけでも脅威的だが、将来に核兵器や核物質を（テロリストに）販売するという脅威を実行できることを示している」と述べた。
これに先立ち米マスコミは、「米国はあらゆる種類の有意義な抑止力を維持している」というライス国務長官の発言（２日）を一斉に報道し、「これまでにない強い警告」と解釈した。
ＣＢＳ放送は２日、「この発言から外交的表現を取り除けば、『米国は北朝鮮を破壊できる』と言ったことだ」と報じた。フォックス・ニュースも、「米国が、北朝鮮の通常兵器であれ核兵器であれ、いかなる脅威にも対処する用意ができているという意味だ」と説明した。
一方、リチャード・マイアーズ合同参謀議長は３日、「北朝鮮の韓国侵攻の際、どのように対応するのか」という記者の質問に、「米国が勝利するという点にいかなる疑いもない」と述べた。
米国のフリチャード元韓半島平和会談担当大使は、国連軍縮研究所の「軍縮フォーラム」の最新号で、「６カ国協議が１２月までに突破口を見出せなければ、米国は９４年に締結された米朝枠組み合意とそれによる対北軽水炉事業を公式的に廃棄するだろう」と述べた。
srkim@donga.com
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