失敗したベンチャー、復活の歌を歌え

●評価はどう行われるのか

ベンチャー企業協会の第１次評価は、ベンチャー企業家の道徳性の検証に焦点が当てられている。

評価項目は、△業界の評判（経営観、保有技術の有無と市場性、株主と構成員の利益追求）△企業家の道徳性（個人不正の有無、企業の回生努力）△会計上の企業透明性（粉飾会計の有無、インサイダー取り引きの有無）△法律上の企業健全性（詐欺や横領などによる処罰の有無、産災発生率、消費者権利侵害の有無）など大きく４種類だ。

評価対象になるための資格条件から難しい。

ベンチャー企業に指定されて１年以上企業を経営した人のうち、個人ワークアウトや個人回生制度を通じて信用回復できた場合のみ該当する。

また、負債総額が３０億ウォン未満で、債務額の半分以上に対して債務返済約定を結ばなければ申請ができない。

評価対象になるためには、刑事・民事上の欠点があってはならない。不渡りを出した各企業家は不正小切手防止法違反か、賃金滞払で労動法を違反した場合が多い。

来月１５日まで郵便や訪問受け付けのみ可能。詳しくは、協会ホームページ（

）を参照するか、電話（０２—６００９—４１００）と電子メール（

）で問い合わせ可能。

第１次評価を通ると、技術性と事業性について第２次評価を受けなければならない。

●誰が有力か

今まで中小企業庁でベンチャー企業認証を受けた企業は２万社余り。そのうち１万２０００社が途中下車した。そのうち、申請条件を満たすことができる企業は１０００社余りにも及ばないものとみられる。

ベンチャー企業協会は独自の評価基準を用意した後、２０億〜３０億ウォン程度の債務を持つ企業７社を対象にシミュレーション作業をした。

協会の関係者は「産学協力企業でベンチャーコンサルティング会社である『ビジネスクリニック』という企業を経営した朴スンチャン社長が条件に一番近いと出た」とし、「朴社長は個人回生制度の適用も受けた」と明らかにした。

債務規模が３０億ウォン未満という条件があるため、一部で話すようにベンチャー１世代に兔罪符を与えるための制度ではないと強調した。

●問題はないか

ベンチャー企業家の道徳性評価をベンチャー企業協会に任せたことに対して、最初から「猫に鰹節」という指摘も出た。

協会でもこれを意識して公正さと透明性を強調している。

評価基準を作るのに国内５社の会計法人及び５社の法務法人と協力して弁護士と会計士を参加させた。

評価を直接担当する道徳性評価委員会（仮称）は１０人前後で構成される。申請者と同業界で５年以上携わった専門家３人以上、弁護士１人、会計士１人が含まれ、公正性を強化するためにベンチャー倫理委員会委員と学者、市民団体、マスコミ関係者が参加する予定だ。

smhong@donga.com