政府は昨年に続いて今年も、通貨危機の時から累積されてきた公的資金の元利金を計画通り返済できないものと見られる。
政府はすでに福祉予算の増額と自主国防などのために、財政の赤字幅と国民の税負担を増やすことを決めており、公的資金の返済遅延による利子負担の増加まで勘案すれば、国民の税負担は過度に重くなるのではないかという指摘が出ている。
財政経済部（財経部）は最近、国会に報告した政府与党間協議のための資料を通じて、政府は当初０４年度に返済することになっていた公的資金２兆１０００億ウォンのうち、２５００億ウォンしか返済できずにいると明らかにした。今年も予定返済分２兆３０００億ウォンのうち、１兆３０００億ウォンしか返済できないものと見ている。
毎年１兆ウォンの公的資金の返済が遅延すれば、年間約５００億ウォンぐらいの利子（利子率を５％に仮定）負担が追加発生し、中長期的な国家財政計画の樹立に差し支えが生じ、国民の税負担につながるという分析だ。
政府は０２年９月の国会報告を通じて公的資金の負債と関連し、一般会計で毎年２兆ウォン（不変価格基準、毎年物価上昇率などを勘案し少しずつ上がる）ずつ、２７年までの２５年間で返済するという計画を立てた経緯がある。今後返さなければならない公的資金は４７兆ウォンに達する。
これに対して財経部は、「高齢化社会と統一に備えた財政負担を減らすためにも、なるべく早期に返済する必要がある」とし、０６〜０９年にかけて公的資金の元利金を３兆ウォンずつ（不変価格基準）返済する計画だと明らかにした。しかし、これは５％の経済成長率が前提にならなければ実現し難い目標だと、専門家は指摘している。
これに先立って政府と与党ヨルリン・ウリ党は９〜１１日、「０５〜０９年国家財政運営計画」を通じて、景気調節用財政赤字運営幅を現在の国内総生産（ＧＤＰ）対比１％から２％へ増やすほか、租税負担率も現行の１９．５％から最大２２％台まで上げる方策を進めることにしている。また、政府予算は毎年６．６％ずつ増加するが、福祉・国防予算は９〜１０％ずつ増やす計画だと明らかにしている。
一方、野党ハンナラ党の李漢久（イ・ハング）議員は１５日、各マスコミに配布した資料を通じて、「盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権２年間、国の負債は６７兆ウォン、統合財政規模は４７兆ウォンがそれぞれ増加し、金大中（キム・デジュン）政権５年間の国の負債増加額７７兆ウォン、統合財政規模の増加分３６兆ウォンに比べて増加傾向を見せている」とし、「税金と国の負債が急増している面で、現政権は金大中政権より劣っている」と指摘した。
cij1999@donga.com
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