日本政府の「徴用朝鮮人遺骨調査」構想…実施は一部に限定か

日本政府が、第２次世界大戦の時に強制徴用されて死亡した朝鮮人労働者の遺骨に関する実態調査を実施する考えを明らかにしたが、対象企業が実際に朝鮮人を雇った企業のうち極めて一部に過ぎず、形式的な調査にとどまる可能性が高いと、朝鮮人強制連行真相調査団が指摘した。

１９７２年から強制徴用労働者の遺骨返還運動を行ってきた真相調査団は、「独自に把握している強制徴用被害者は１００万人以上であり、彼らを雇用した企業も４０００社を上回る」として、強制徴用被害者の遺骨の全面的な調査を求めてきた。

真相調査団は１６日、東京で記者会見を開き、日本政府が保管中の朝鮮人徴用者名簿から６万７６０９人の勤務場所などを分析した結果、三井三池炭鉱など４０６企業、５０２の事業所で強制労働させられたことが分かった、と明らかにした。

洪祥進（ホン・サンジン）真相調査団事務局長は、「日本政府が公式的に明らかにした徴用者は６６万７６８４人だが、学界では１００万人が超えるというのが通説だ」とし、「このうち、約６万７０００人を雇った企業だけでも４００社を上回るが、わずか１００ヵ所だけを調査するということは、日本政府がこの問題を適当に処理して終わらせようとするものだ」と主張した。

読売新聞は、「小泉純一郎首相が、６月末に予定された韓日首脳会談で、このような考えを表明する予定だ」とし、これは韓国内の反日感情を静める狙いもあると伝えた。

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