盧大統領またも側近配慮、前行政自治部長官を特補に委嘱

盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は１６日、金斗官（キム・ドゥグァン、４６）前行政自治部長官を大統領政務特別補佐官に委嘱した。

これで大統領特別補佐官は、李廷雨（イ・ジョンウ）政策特補、金爀珪（キム・ヒョッキュ）経済特補、金花中（キム・ファジュン）保健福祉特補、李炳浣（イ・ビョンワン）広報文化特補ら、合わせて５人になった。

盧大統領の金政務特補起用は、特別な役割を与えるというより、金特補に対する配慮のレベルと見られる。大統領特補職は無報酬の名誉職だが、対外的に活動をするうえで「大統領と近い人物」という象徴性を持つ。

盧大統領は、現政府発足の際、金特補を行政自治部長官に「電撃的に」抜擢し、０３年９月に金長官解任建議案が国会で可決されるや、「金長官はコリアンドリームの象徴だ」と持ち上げて、しばらく解任要求を拒んだ。

金特補は「リトル盧武鉉」と呼ばれるほど、盧大統領の信頼が厚い。金特補は、０２年の地方選挙の際、慶尚南道（キョンサンナムド）知事選挙に出馬したが落選し、昨年の４・１３総選挙でも故郷の慶尚南道南海（ナムへ）河東（ハドン）から出馬して、苦杯をなめた。さらに４月２日のヨルリン・ウリ党の全党大会常任中央委員選挙でも落選し、これまでこれといった肩書きのない状態を過ごした。

さらに、「慶尚道（キョンサンド）出身の重量級の院外の側近への配慮」という解釈もある。盧大統領は今年に入って、長年の政治的同志である大邱（テグ）出身の李康哲（イ・ガンチョル）氏を大統領市民社会首席秘書官に抜擢し、蔚山（ウルサン）の宋哲鎬（ソン・チョルホ）弁護士を国民苦情処理委員長（長官級）に起用した。

しかし、金特補の起用は、盧大統領が強調してきた党政分離の原則を巡って議論を呼ぶものとみられる。

盧大統領は、昨年６月４日、ウリ党指導部を大統領府に招待した晩餐会合で、「党と大統領の関係への不必要な誤解をなくすために、政治特補制度は廃止する」と述べたことがある。このため、大統領秘書室長出身で当時政治特補だったウリ党の文喜相（ムン・ヒサン）議員は、特補の地位を退いた。政治特補という名称が政務特補に変わりはしたものの、盧大統領が金特補を配慮したことから見て、「食言」ではないかという声も聞かれる。

一方、金特補は、「地方行政の責任者も経験し、地方選挙も８回経験した。来年の地方選挙に向けて、全国をまわりながらできる役割を最大限してみる」と話した。金特補は、「盧大統領が１０日ほど前に電話をかけてきて『これからどうするつもりか』と聞き、『地方分権と国家均衡発展のために役割があればしたい』と答えた」と述べ、「すると、盧大統領は『特補を任せるから、やってみろ』と言った」と伝えた。

jnghn@donga.com