日本などＧ４、拒否権付きの常任理事国増を要求

日本、ドイツ、インド、ブラジルのいわゆる「Ｇ４」は１７日、国連安保理常任理事国の拡大決議案草案を国連加盟国に配布した。Ｇ４が配布した決議案は、ひとまず、安保理常任理事国の国家名は明示せず、数だけを現在の５ヵ国から１１ヵ国に増やすという「１段階案」だ。

特に、Ｇ４が配布した決議案草案は、新常任理事国も「既存の常任理事国と同等の責任と義務を持つ」ことを明らかにしている。米国、英国、フランス、ロシア、中国が保有する拒否権を新常任理事国も持つということだ。

この拒否権問題に対する米国の「反対」の立場は明らかだ。米国は、新たに拒否権を持つ国家が生まれれば、安保理が機能麻痺に陥る可能性があるという理由を挙げて、Ｇ４に対して「拒否権を放棄するという立場を明確にしない限り、常任理事国入りを支持しない」と通告したと、ニューヨークタイムズ紙が報じた。

しかし、同問題が大きく争点になるかどうかは未知数。Ｇ４はすでに、「拒否権問題が、安保理改革に障害になってはならない」と言及したことがあり、既存の常任理事国たちも新常任理事国に拒否権を付与する案に反対しているためだ。

国連の消息筋は、「Ｇ４の決議案に盛り込まれている拒否権条項は、今後修正される可能性が高い」と語った。

Ｇ４は、１９１の国連加盟国のうち決議案通過に必要な１２８ヵ国以上の支持を確保したと自信を持つ場合、決議案を部分修正した後に、６月中に総会表決に上程するものと見える。

一方、中国の唐家璇外交担当国務委員は１６日、北京を訪れたアリ・アラタス国連改革特使に、「国連改革問題は、十分な協議と広範囲な合意を通じて、推進されなければならない」と強調し、加盟国の合意不足が、国連改革の障害になり得ると指摘した。唐国務委員の発言は無論、アナン国連事務総長の国連改革案に対するものだが、Ｇ４が推進中の決議案に反対するという中国政府の立場を重ねて強調したものと見える。

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