誤報提訴に昇進加点 兵務庁が言論口止めに着手か

兵務庁が、メディアの報道内容の中で誤った内容（誤報）を言論仲裁委員会に提訴する場合、当該の職員に大幅の昇進加点などの恩恵を与えることにして、これが論争を呼んでいる。

２５日、兵務庁の関係者によると、兵務庁は今年初めから事務官以下の職員たちの場合、報道内容の問題点を指摘して言論仲裁委に提訴すれば３０点、提訴の結果、勝訴すれば５０点の昇進加点を与える「広報マイレージ」制度を運営している。

同制度は、この他にも職員たちが特定案件に対して報道資料を作成してマスコミに配布すれば、これを点数化して年末に昇進加点を与えるか、表彰や海外研修の機会を与えることになっている。

しかし、一般的な報道資料や解明資料を作成して配布すれば、加点が１０〜２０点であるのに対して、言論仲裁委に提訴すれば遥かに高い点数を与えることになり、結果的に批判的な報道を牽制して言論の自由を侵害する可能性が大きいという指摘が提起されている。

これに対して兵務庁は、兵務政策を国民に正しく知らせ、誤報に対応するために職員たちを対象にインセンティブ制度を取り入れたものだと説明した。

兵務庁の関係者は「広報マイレージ制度に言論仲裁委の関連内容が含まれたが、実際に仲裁委に提訴した例は、未だない」と話した。

尹相虎 ysh1005@donga.com