海外メディア、金総書記と鄭統一長官の会談に注目

海外の各有力メディアは１７日、北朝鮮の金正日（キム・ジョンイル）総書記と韓国の鄭東泳（チョン・ドンヨン）統一部長官の会談を、ソウル発の緊急記事として一斉に報道した。

海外メディアは、なかなか姿を現さない金総書記と韓国の高官との会談は非常に異例と説明し、同日の会談が北朝鮮核問題の解決に向けた６者協議の突破口を開けるかどうかか注目されると報じた。

ＡＰ通信は、会談の後に昼食を共にした事実を伝え、今回の会談により、最近の北朝鮮核危機が緩和される可能性に対する希望が高まっていると報道した。

ＤＰＡ通信は、金総書記が北朝鮮核開発プログラムをめぐる緊張状態について言及したとみられると報じた。ロイター通信も、金総書記が同日の会談で（韓国に対する）メッセージを伝えたり、「突破口」を示したとは考えにくいとしながらも、会談の時点は意味があると分析した。

ＡＦＰ通信は、同日の会談が北朝鮮核問題に対する国際社会の憂慮を伝える直接のきっかけになることを望む、韓国の高位関係者たちの希望を報道した。日本のマスコミも、金総書記と鄭長官の会談を夕刊の主要記事として扱い、６者協議や米朝関係などに及ぼす影響に注目した。

毎日新聞は「北朝鮮は南北首脳会談５周年の祝賀行事のムードを利用して韓国を最大限に引きつけ、決して強固とは言えない米韓関係に揺さぶりを掛ける狙いがあるとみられる」と分析した。

同紙はさらに、「金総書記は、米国の一部から出ている経済制裁論や、核問題の国連安保理付託などの強硬論に神経をとがらせている状態」とし、「北朝鮮としては、民族協調を盾に米国をけん制しようとする可能性がある」と報じた。

parkwj@donga.com