「行動の結果だけを見て判断する。歓迎も、批判もできない」
米ブッシュ政権は、金正日（キム・ジョンイル）北朝鮮総書記と韓国政府の鄭東泳（チョン・ドンヨン）統一部長官との会談結果について、表面的には即答を避けた。ソウルのムードとはかなり異なった反応。
米国務省は１７日、韓国マスコミのワシントン特派員たちを国務省に招き、説明会を開いた。しかし、はっきりしたコメントを控え、ライス国務長官の前日の発言を再度強調した。「日取りを決めるまでは、デートするかどうか分からない（untilwe have a date, we don趕t have a date）」ということ。ＡＰ通信は、米政府筋の話として「北朝鮮の修辞に過ぎない」と評価しなかった。
ニューヨーク・タイムズやワシントンポストなど米国の有力マスコミも論評を見送り、鄭長官の発表内容だけを報道した。ＬＡタイムズは「ブッシュ政権は慎重になっている」と書いた。
同じくワシントンのある外交筋は１８日、「ブッシュ政権は北朝鮮の真意を信頼していない」と述べた。米国の外交政策を主導するタカ派は「北朝鮮が会談のテーブルに戻ることを、まるで何か大きなものを譲歩でもするかのように宣伝している」と冷ややかな反応をしていると、同外交筋は伝えた。
同外交筋は「住宅を売買する取引を控えて、売り手が契約書を書くために不動産屋を訪問（会談への復帰）する条件で１０００万ウォンを別に要求したならば、それは正常な取引ではないと思う人がワシントンには多い」と語った。
ブッシュ政権内のタカ派は、むしろ金総書記の「要求内容」が過去に比べて弱くなっていることに注目している模様だ。北朝鮮はこれまで、在韓米軍の撤退、米朝の国家対国家の軍縮交渉、米国の対北朝鮮敵対政策の放棄を求めてきた。
ところが、金総書記が公の場で「北朝鮮をパートナーとして尊重してほしい」としたのは、北朝鮮が現在、何らかの「圧迫」を感じているのではないかと言うわけだ。
結局、金総書記が多少「弱腰」になったと解釈することができ、これはブッシュ政権の対北朝鮮戦略が道徳的でも現実的でも正しかったことを立証することだというのがタカ派の考えのようだ。
そのためか、金総書記が自ら「７月に会談復帰」まで言及したにもかかわらず、米当局は何の反応も示していないという。
実際、米国は北朝鮮の「尊重」要求と関連し、新しい発表や提案は出さない可能性が高い。国務省の関係者は１７日の懇談会で「米国は北朝鮮が尊敬に値する行動をしない限り、尊敬心を示すわけにはいかない」ときっぱり話した。
しかし、ワシントンの一角では北朝鮮が７月中に会談に復帰すると予想する人もなくはない。金総書記の発言自体が法であり、戦略である北朝鮮では、「指導者の発言」が有耶無耶になるようなことは想像できないためだ。
ワシントンの北朝鮮専門家の間では、「米国が北朝鮮をこれ以上刺激しなければ、北朝鮮はブッシュ政権の『主権国家』発言に対して、『それで謝ってもらったも同然』と態度を緩めて会談に復帰することもあり得る」という見通しが出ている。
srkim@donga.com
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