韓国大学教育協議会（大教協）は３０日、大邱（テグ）のインター・ブルゴホテルで「大学競争力強化と戦略課題」をテーマに、「２００５年度夏季大学総長セミナー」を開き、大学の自立化拡大と構造調整の財政支援などを要求した。
今回のセミナーには高麗（コリョ）大学、延世（ヨンセ）大学、慶熙（キョンヒ）大学など、一般大学の総長１６３人が出席し、受験制度の改善、大学の構造調整、地域均衡発展など、７章委員会に分けて懸案を討論し、教育人的資源部に建議案を提出することにした。
大教協の朴煐植（パク・ヨンシク）会長（光云大学総長）は、「大学教育の行き詰まりは、授業料に頼る財政構造と大学教育の大衆化で、学生数が多いのが原因だ。大学も身を削る構造調整努力を行うべきであり、政府もこのような取り組みを積極的に支援すべきだ」と強調した。
大教協の李鉉清（イ・ヒョンジョン）事務総長は、高等教育動向報告で「大学間の重複投資と過剰な競争関係から脱し、競争力の最大化を通じて大学固有のブランドを作らなければならない。大学の量的統廃合と質的再構造化が並行できなければ、特性のないマンモス・デパート式大学が量産されるだろう」と指摘した。
小委員会で討論された主な内容は次の通り。
▲学生先発権、大学に委任〓教育部が受験選考業務を大教協に移管する０７年度から、学生先発権を大学に一任すべきだ。政府が、本考査（大学別に実施する受験）禁止など、「３不政策」を固持しているだけに、多様な形の論述でも認めるべきだ。寄与入学制は、問題点を補完し、制限的に認めてこそ大学の発展に役立つ。さらに、生涯教育の希望者向けの定員以外の無試験選考を拡大するものだ。
▲構造調整自制すべき〓教育部はもっぱらコストダウンの観点でのみアプローチし、地域発展のための大学の役割に対する悩みはほとんどない。大学間の統廃合は慎重に行うべきであり、学生の確保率、負債率など、限界大学の判断基準は厳しくすべきだ。限界大学は、思い切って見切りをつけるものの、強力な構造調整を通じて教育の質を高めようとする大学には特段の支援が必要だ。退出教授のための再教育支援など、ソフトランディング対策も講じなければならない。画一的な規制中心の構造調整は好ましくない。
▲学生減少で大学は火の車〓教育部は、大学構造改革支援事業への参画条件として５４．５％以上の専任教員の確保率と０７年度まで２年間定員枠の１０％減を要求するなど、大学の規模と特性が一向も反映していない。構造調整の支援予算８００億ウォンは少なすぎる。大学は学生を減らした分の支援を受け取れない。延世大学の場合、学生を１０％減らすと、４年間の財政損失が２０７億ウォンであり、１０年度から毎年１１３億ウォン減っていく。そのため、高等教育財政交付金法を制定し、高等教育財源を国内総生産（ＧＤＰ）比で１％に高めなければならない。寄付金１００％の損金認定など私立大学の税務改善、民間資本誘致活性化も必要だ。
▲ロースクール、均等配分〓法学専門大学院（ロースクール）の選定の際、地域均衡配分原則が適用されるべきだ。近隣の２、３大学がロースクール・コンソーシアムを構成することもできる。そうしてこそ、ロースクールの誘致が地域社会への波及効果につながり、地方人材の流出も防げる。国家試験や政府投資期間の採用の際、地方大出身の一定比率を割り当てる方策もある。地域均衡先発の拡大などの受験制度は、この脈絡からが望ましい。
李寅𨩱 inchul@donga.com
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