現政権発足以後発表された不動産市場安定対策のうち、「小型住宅義務建設比率の拡大」を中心とする「０３年９・５再建築安定対策」は、不動産市場を不安にする否定的な効果が大きかったと、関連教授や研究員が評した。板橋（パンギョ）新都市マンションの１１月一括分譲」などを柱とする「０５年２・１７対策」に対しても、似たような評価が出た。
これは本紙が世論調査専門機関の「コリアリサーチセンター」に依頼し、先月２４〜３０日まで、全国の大学の経済学科、都市計画学科、不動産学科の教授や関連研究員１５０人を対象に、現政権発足以後打ち出された主要不動産対策の影響を調査・分析した結果、明らかになった。
調査は０３年発表された△５・２３△９・５△１０・２９対策と、今年発表された△２・１７△５・４の５つの対策に含まれた２５の細部実践課題を対象に行われた。専門家グループは２５の課題に対して、不動産市場の安定に肯定的に作用した政策は最大＋５点、反対に否定的な効果が大きい政策は−５点までの点数をつけた。
その結果、９・１５対策と２・１７対策は、それぞれ平均−１．６点と−０．８点を受け、否定的な効果の方が大きかったものと評価された。特に、９・５対策の中心である「小型住宅義務建設比率の拡大」に対しては、回答者の６９．４％が否定的に答えて、廃棄すべき政策の１位になった。
５．２３対策、１０・２９対策、５・４対策は、０．６〜１．１の平均点数を受け、市場の安定に多少効果を挙げたものと評価された。２５の実践課題のうち、最も肯定的な評価を受けた措置は、取得・登録税の引き下げと２０年長期低利のモーゲージローン制度の導入で、両方とも１．６点の平均点数を受けた。
投機加熱地区への規制緩和（１．５点）、公共賃貸住宅の建設促進（１．４点）、２０世帯以上の複合ビル分譲権の転売禁止（１．２点）、譲渡所得税の実際取引価格に対する課税拡大（１．１点）、保有税強化（１．０点）なども平均１点以上で良い評価を受けた。
一方、小型住宅義務建設比率の拡大（−１．６点）、板橋新都市マンションの１１月一括分譲（−１．２点）、行政都市建設および首都圏公共機関の地方移転（−１．１点）などは−１点以下を受けて、廃棄すべき政策（複数回答）に挙げられた。
韓国開発研究院（ＫＤＩ）国際政策大学院の金政鎬（キム・ジョンホ）教授は、「これまでの投機抑制政策は成功より失敗に近く、不動産価格の急騰を防ぐ上で効果がなかった理由を良く説明してくれる調査結果だ」と述べた。
黃在成 jsonhng@donga.com sunny60@donga.com
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