盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は５日、「『与小野大』構図では、国会と政府、与党と野党が衝突することが多く、国政が円滑に進まない」とし、「大半の国々はこのような場合、『連立』をする」と述べた。
盧大統領は同日、大統領府のホームページに掲載した「韓国政治、正常に戻らなければならない」という文を通じて、「連立は大半の国家で行われているまことに自然なことであり、連立を実施すれば『与小野大』という問題は起こらない」として、連立の必要性を重ねて言及した。
これに対して野党は、「人為的な『与大』づくり」に対する憂慮を示し、権力構造改編案を具体的に明らかにすることを求めるなど、論議が広がっている。
盧大統領の同日の連立発言は、先月２４日の与党・内閣・大統領府の首脳部会合である「１１人会議」で非公式的に発言したこととは違って、４日の趙己淑（チョ・キスク）大統領広報首席秘書官の発言後、国民に対して意思を表明したという点で、波紋が予想される。
盧大統領は、「韓国では、連立の話を出せば『野合』だとか『人為的政界改編』と非難するので、言葉を口にすることも難しい」とし、「買収し脅かし、密室野合する工作の時代はすでに過ぎ去ったにもかかわらず、考え方が昔の時代にとどまっており、非正常だ」と指摘した。
さらに盧大統領は、「『野大』国会は、閣僚解任建議案をつきつけて閣僚たちを揺さぶり、大統領には国会解散権がなく政府が一方的に追い込まれるので、国政を十分運営するには困難だ」とし、権力構造の運用及び改編に関する公論化の必要性を提起した。
ヨルリン・ウリ党の文喜相（ムン・ヒサン）議長は、盧大統領の連立発言に対して、「民主政党で連帯は自然なことであり、与党が多数である時は大丈夫だが、少数である時は仕方のないこととして政策協力するしかない」と話した。
これに対して、ハンナラ党の姜在渉（カン・ジェソプ）院内代表は、国会で開かれた主要党役員会議で、「政策協力以上に人為的な『与大づくり』に乗り出すなら、悪手となるだろう」と警告した。
また、民主労働党の沈相情（シム・サンジョン）議員団首席副代表は、「連立を含む権力構造改編の具体的な代案を公式的かつ透明に提示しなければならない」と述べたほか、民主党の柳鍾珌（ユ・ジョンピル）スポークスマンは、「特定政党を念頭に置かず、国民と連立をしてほしい」と求めた。
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