［社説］「ごもっとも」を合唱するウリ党

ヨルリン・ウリ党は政権の国政運営を受け持っている一軸である。とくに盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領が昨年、「党と政府の分離」原則を打ち出した後、政府・与党間協議や対野党関係で与党の独自的な権限は一段と強まった。これを反映して、ウリ党は昨年、「大統領府だけに頼ってばかりいないで、党が国政を主導しよう」と合唱した。「党けん引論」だった。

しかし、最近のウリ党は、大統領が何かを口にすれば、「ごもっとも、おっしゃるとおりです」と合唱するのに余念がない。大統領の言葉を引き写したり、復唱をしたり、ときにはお先棒をかつぐ前衛部隊のようだ。

最前線哨戒所で銃乱射事件が発生すると、ウリ党内部では尹光雄（ユン・グァンウン）国防長官に対する「問責は避けられない」という意見が優勢だった。しかし、大統領府が留任に傾いている空気が察知されてからは、「尹光雄救い」に豹変した。ソウル大の統合型論述出題方針に対しても、これといった異論を唱えなかったのに、大統領の「一番悪いニュースだ」という一言で、すぐ「初動鎮圧」云々しながら「全面戦」を宣言して出た。大統領がマンションの分譲原価公開について、昨年は「商売のメカニズムに合わない」としていたが、最近「ハンナラ党も公開する問題を取り上げているのに論議できないことはない」と路線を修正すると、ウリ党は「積極的に検討したい」と本腰で取り組んだ。ウリ党は「政府の不動産政策が失敗した」としばらくは声を高めていたのだが、大統領府の気流が変るたびに、供給拡大と需要抑制の間を頻繁に綱渡りしている。

憲法機関である国会議員が最終的に責任を負うべき対象は、有権者である国民であることを忘れているようだ。権威主義政権時代に「挙手機」とバカにされていた、かつての与党議員の姿と変らない。

国政をけん引すると言い出した与党がこれほどまでに無気力で、蘆のように揺れる姿を見せているのだから、期待と信頼を送る国民が多いはずがない。「無能・怠慢・混乱」で要約されるとまで言われる昨今の国政混乱に対して、ウリ党は責任を痛感して当然だ。その上で、立法と政策の結果として、国民生活の改善に貢献できない限り、「国民生活の中に」をいくら唱えても、疲れきった国民に希望を与えることはできないだろう。いわゆる「民生ツアー」をするといって、握手をして、写真を撮って、もっともらしい言葉を並べるだけでは、大学生たちの農村支援活動のレベルにも及ばないと言われるしかないだろう。