連立内閣論、与党議員８％だけが「支持」

盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領と与党ヨルリン・ウリ党の指導部が連日提起している連立論に対して、野党はもちろん与党議員たちも概して否定的であることがわかった。

本紙が１３日から１５日まで、与野党議員たちを対象に連立論と改憲論などに対するアンケート調査を実施し１７日に分析した結果、「与小野大の状況下での国政運営で大統領が取るべき最も望ましい態度」について、連立内閣である「野党議員を入閣させる方式」を支持すると答えた回答者のうちウリ党議員は８％に過ぎなかった。

アンケート調査は２９９人の国会議員全員を対象に実施したが、このうちウリ党議員は６３人（議員総数１４６人）、ハンナラ党は７３人（１２５人）、民主労動党と民主党はそれぞれ５人（１０人）、自民連１人（３人）、無所属２人（５人）と計１４９人が回答した。ウリ党とハンナラ党の連立に対して、回答した与党議員たちは「適当ではない提案」が６０％で「実現可能性もない」は８４％だった。ハンナラ党の回答議員たちはほとんど（９８％以上）が「不当で実現しないだろう」と回答した。

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