あらゆる個人情報を確保する年金公団

国民年金管理公団が、年金加入者の個人情報を必要以上に保有していることが分かった。これは、年金公団が要請する個人情報を、政府機関が要請された通りそのまま提供するためだが、専門家らはプライバシー侵害の可能性が高いと指摘している。

２５日、本紙が入手した資料によると、年金公団は１６の政府機関から個人所得はもちろん、兵役・医療・軍服務・学籍に関する資料の提供を受けている。また、年金公団は、国家報勲処から、報勲年金（恩給）を受けている人の住所・電話番号・補償の種目を、保健福祉部（福祉部）から、国民基礎生活（生活保護）受給者の受給または解約事由に関する情報を、それぞれ提供されている。国民年金加入者、納付例外者や他の公的年金加入者を管理するのに必要、というのが年金公団の説明。

しかし、年金公団は、大学生の退学事由、刑務所に収監された理由、外国人の旅行目的など業務と関連性のない情報まですべて入手し、はなはだしくは漁民が所有している漁船の進水日程関連の情報まで要求した。「公共機関の個人情報保護に関する法律」の第５条は「公共機関は所轄業務を遂行するために必要とされる範囲内で個人情報のファイルを保有できる」と明示している。

法務法人「チョンリュル」所属の弁護士、李芝鎬（イ・ジホ）氏は「年金公団が所有している個人情報は、現行法の制限する限界を越えたもの」とし「プライバシー侵害の可能性があるため、絶対に改善されるべき」だと指摘した。

年金公団は昨年、アンチ国民年金運動を繰り広げてきた個人とその配偶者の身元情報を数回にわたって閲覧したことがわかり、物議をかもしもした。当時、情報を閲覧した公団職員は、労働組合・施設事業チームなど顧客サービスとは関連のない部局の所属だった。

年金公団関係者は、それについて「所得に基づいた年金賦課や免除事由などを確認する過程で、業務の効率性を高めるため、いくつかの個人情報を追加で入手している」と釈明した。アンチ国民年金管理公団の朴ヒョンドゥ氏（３９）は「年金公団の資産運用について、依然として国民の間に不信感が残っている状況で、個人情報さえこのように管理されていることに驚いた」と話した。

mint4a@donga.com