日本の名古屋市が、韓半島出身の徴用犠牲者で身元の確認が可能な１２人の遺骨を含めて、１２１人の徴用犠牲者の遺骨を粉砕処理してしまった事実が明らかになった。在日本大韓民国民団（民団）と在日本朝鮮人総連合会（総連）は、非人道的なやり方だとして糾弾している。
１日、民団の愛知県地方本部と朝鮮人強制連行真相調査団によると、名古屋市は１９９９年、市内の納骨堂に収められていた韓半島出身１２１人の遺骨や日本人の遺骨など１０９１人の遺骨をいっぺんに粉砕処理した。
両団体は、当時粉砕処理された韓半島出身者の遺骨の中で、本籍地や年齢、名前など身元が確実な１２人が含まれていた点に重視し、名古屋市と日本政府の関連省庁に事実解明を促す書類を発送することにした。このような事実は最近、ある良心的な日本人が韓国関連団体に知らせてきたことから明らかにされた。
当時名古屋市は、納骨堂を移転する際、移転先が狭いという理由で、縁故のない遺骨を粉砕処理し、この過程で韓半島出身者の遺骨を一緒に処理したことが分かった。朝鮮人真相調査団の洪祥進（ホン・サンジン）事務局長は、「住所や名前などが確実で、遺族を探して通報できる人の遺骨まで無断で粉砕処理したのは、日本国内法にも反する」と指摘した。
民団の愛知県地方本部の姜裕正（カン・ユジョン）事務局長も、「南北を離れて、韓民族みんなにかかっている問題であるだけに、総連と共同で断固と対処していく」と述べた。
両団体は、名古屋市が韓半島徴用犠牲者の遺骨保管と処理経緯に対する具体的な資料を公開するなど、名古屋市が十分な釈明を行わない場合、遺族などの名前で訴訟を起こす方策も検討している。
１９９１年、民団愛知県本部は、名古屋市内の納骨堂に安置された韓半島徴用被害者１２１人に関する書類を受け取り、このうち４人が北海道と福岡の炭鉱で死亡した事実を確認した。民団側が全員の本籍地など身元確認が可能な書類を要請すると、名古屋市は「私生活保護」を理由に資料の提供を断った。
日本政府は現在、徴用犠牲者の遺骨を韓国に返還するために地方自治体を通じて関連資料を集めているが、他の地域でも遺骨を勝手に処理してしまった事例が相当数に達するものと、専門家は見ている。
hanscho@donga.com
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