「不法盗聴はない」は金大中政権のウソだった

金大中（キム・デジュン）政権時代、大統領自身はもちろん当時の国家情報院長を含む政権の主要関係者たちは専ら、「不法盗聴をしたことはない」と主張していた。しかし国家情報院（国情院）の今回の真相調査発表の結果、すべてが嘘だったことが明らかになった。

金大中政権の初期から、野党の議員たちは、それぞれの被害事例を具体的に示しながら「盗聴への恐怖」を訴えた。しかし、金前大統領は、「政権維持のために不法盗聴や拷問、不法口座の追跡などはしないということを国民の前に厳粛に申し上げたい」（１９９９年３月法務部の報告会議）と述べるなど、機会あるごとに不法盗聴は「したこともないし、することはない」との点を強調した。

１９９９年１０月当時、ハンナラ党所属の国会議員だった李富栄（イ・ブヨン）現在ヨルリン・ウリ党顧問は、国会情報委員会の国情院に対する国政監査で、「国情院８局（科学保安局）は多くの人々が４つのグループに分かれ３６５日運営されていて、その間国内外の電話を盗聴している」と主張した。

しかし、千容宅（チョン・ヨンテク）当時国情院長は「不法盗聴が決してしていないことを（国情院長の）職をかけても言える」と反論した。

本格的な大統領選レースが展開された２００２年９〜１１月にも、国情院の不法盗聴が論争となったことがある。ハンナラ党の鄭亨根（チョン・ヒョングン）議員が、政官財界の要人を対象にした無差別な不法盗聴が行われていると国会・政務委員会などを通じて暴露し、与野党間に激しい攻防が起きた。

当時、鄭議員は国情院が「車両搭載型の移動式携帯電話盗聴装備」を使っていると暴露したが、当時、辛建（シン・ゴン）国情院長も「絶対不法盗聴しなかった」と強調した。

しかし、今回の国情院の調査結果、当時に鄭議員が主張した車両搭載型の盗聴装備は事実であることが明らかになった。国情院によると、この装備は４５ｋｇ重量で車両に搭載して携帯電話使用者の半径２００ｍ内で盗聴することができる。

最近、旧国家安全企画部（安企部）のＸファイルを巡る論争の過程でも、金大中政権の不法盗聴疑惑が再び提起されたが、当時の実力者たちは一貫して否定した。

金大中政権の初期、安企部企画調整室長と大統領府の政務首席を勤めた文喜相（ムン・ヒサン）ウリ党議長は最近公式会議の席で、「国民の政府の時代、不法盗聴は完全に根絶された。安全企画部のＸファイル事件の主犯はハンナラ党だ」と述べた。

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