「兄弟間の紛争」に陥っている斗山(トゥサン)グループが、斗山産業開発の粉飾された会計の事実を告発し、公開した。
今度の発表は、朴容晟(パク・ヨンソン)現グループ会長の実兄朴容旿(パク・ヨンオ)前会長側からの投書で、斗山グループに対して検察の内偵捜査が行われている敏感な時期に公開した。
斗山グループは、来年末までになっている粉飾会計の自主申告期間に合わせて公開したと説明した。しかし、朴容晟会長側が朴容旿前会長を圧迫するためにカードを切ったという分析が出ている。その理由は、朴容旿前会長が粉飾会計が行われた期間にグループの会長を務めていたからだ。
●粉飾会計の自主公開
斗山産業開発は8日、1995〜2001年の建設工事の売上高を繰り上げて計上する方式で売上高2797億ウォンを脹らましたと公示を通じて明らかにした。
続いて、粉飾会計の金額を今年上半期(1〜6月)の財務諸表にすべて反映するため、資本総額が、昨年末の4982億ウォンから、今年6月末に2413億ウォンに減少すると説明した。
●公開の背景をめぐる論争
財界では今度の粉飾会計告発は、本格的な検察捜査を控えている朴容晟会長が、圧迫用のカードを切ったという分析が出ている。
1995〜2001年は、朴容旿前会長がグループ会長として斗山産業開発の経営に直・間接的に影響を及ぼした時期だ。さらに、斗山産業開発は兄弟間の経営権紛争の出発点になった企業でもある。
斗山グループによれば、朴容旿前会長側は、昨年末から斗山産業開発を手に入れようと試みたが、兄弟オーナーたちに発覚し、7月初めに開かれた家族会議で解任が決まった。
その後、朴容旿前会長は、朴容晟会長などが1700億ウォン台の秘密資金を造成したという内容を暴露し、現在検察による内偵捜査が行われている。
斗山グループの関係者は「今度の粉飾会計の公開は朴容旿前会長とは関係ない」と否認した。しかし、朴容旿前会長側は「粉飾会計に対する責任を回避して検察捜査の本質を歪めようとするためだ」と反発した。
●役員人事…朴容晟体制への強化か
斗山グループは同日、金哲中(キム・チョルジュン)(株)斗山副社長(58)を(株)斗山商事BG社長に、金珍(キム・ジン)副社長(52)を(株)斗山ベアーズ社長(グループ広報室社長兼任)に昇進辞令を出した。
これとともに、(株)斗山の李太煕(イ・テヒ)副社長と金炳求(キム・ビョング)副社長を、それぞれ斗山産業開発経営支援本部の副社長とレジャー部門の副社長として昇進させることを電報に打っており、金俊徳(キム・ジュンドク)斗山産業開発副社長を総括副社長に発令した。
朴容晟会長の側近である金珍社長が、グループの広報と斗山ベアス社長を兼任したことをめぐって、韓国野球委員会(KBO)総裁である朴容旿前会長を念頭に置いたものだという見方も出ている。
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