徴用者遺骨調査、日本は「調べる振り」だけ

韓日両国は昨年１２月の首脳会談で、「朝鮮人徴用者の遺骨調査問題を円満に解決する」ことで一致したが、実際、日本政府の調査作業は「するふり」をするレベルにとどまっていることが分かった。

９日、東亜（トンア）日報が入手した日本総務省の文書は、文書の形式が「調査依頼」となっていて、何の拘束力もなく、強制徴用者を雇用した企業名はもちろん、所在地の住所もきちんと記されていない。

総務省自治行政局の国際室長が今年６月２０日、自治体である各都道府県の総務担当局長らあてに送った文書「総行国第１４７号」のタイトルは、「韓半島出身の旧民間徴用者の遺骨に関して」となっている。

文書には、徴用者を雇用した企業６１２社の「所在地一覧表」が添付されてあるが、該当地域の県のほかの住所はすべて削除された状態であり、はなはだしきは社名さえ「不明」と表記されているものが多かった。

このため、各自治体が調査の締切時限である今年８月１０日までに、きちんとした遺骨実態関連の情報を提出する可能性はきわめて薄い。そのうえ、日本の政局が衆議院解散により総選挙体制に突入したことによって、徴用犠牲者遺骨調査の成果はさらに期待しがたくなる見込みだ。

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