「地域新聞発展委員会」（地発委＝金泰辰委員長）は１８日、地域新聞発展基金の支援対象を発表する予定だったが、文化観光部（文化部）が「支援対象の再審議をしてほしい」と要請したため、発表は無期限延期された。これに対して一部のマスコミ関連団体は、政府が基金配分を通じて地域のマスコミに影響力を行使しようとしているとして反発しており、文化部の思惑を巡り論議を呼んでいる。
地発委の関係者は１８日、「支援を要請した地域の日刊紙３７社など１０２の地方紙を審査して日刊紙１０社を支援対象に選定、発表するつもりだったが、文化部が『支援対象が少な過ぎる』として再審議を要請してきた」と明らかにした。
文化部・文化メディア振興課の李宇盛（イ・ウソン）課長は、「地域言論の均衡発展という基金の立法主旨に照らして地発委の案は支援対象が余りにも少なすぎるという『政策的判断』によって再審議を要請した」と話した。文化部は地発委に対して評価・監督権を持っている。
２０１０年まで期限付きで運営される地域新聞発展基金は、地域新聞の育成と世論の多様化を掲げて造成され、今年２５０億ウォンの予算が初めて組まれた。
基金運用の実務を担当している韓国言論財団の関係者は、「これまでに２５回の公式会議と現場調査、書類検討などを経て『選択と集中』の原則に沿って対象者を選んだ。初年度であるため、厳しい基準を設けて、地方紙がその基準に付いて来るようにする方針だった」と話した。
これに対して韓国記者協会は「文化部の再審議要請は地発委の独立性と中立性を害する行為だ」とし、「『支援』を振りかざして地方紙を政府の都合に合わせて牛耳りたいと言っているも同然だ」と指摘した。
マスコミ界では、今度の出来事に照らして、近く構成される新聞発展委員会（新発委）も政府の影響から自由ではないだろう、と憂慮している。
韓国外国語大・言論情報学部の金寓竜（キム・ウリョン）教授は、「政府が地発委と法的性格が似ている新発委の活動に対しても、今回のように、影響力を行使しないという保障はない」とし、「結局政府に都合の良い新聞社だけを選んで支援したり、予算の『分け合い』になる可能性がある」と指摘した。
suhchoi@donga.com
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