１世帯２戸住宅保有者に対する譲渡所得税の増税措置が１年間猶予される見通しとなった。与党ヨルリン・ウリ党の安炳鎏（アン・ビョンヨプ）不動産政策企画団長（国会議員）は２１日、本紙の電話インタビューで「２戸住宅者に増税を避けられる道を開くほうがよいのではないか」とし、「増税施行を１年ぐらい先送りする方策を政府与党間協議で話し合う」と述べた。
２戸住宅者の譲渡所得税を実質取引価格で課税する増税措置が１年間猶予されるとすれば、０７年からの施行となるものと見られる。
当初、ウリ党と政府は、現在、９〜３６％の累進税率が適用される１世帯２戸住宅保有者に対する譲渡税を５０％ないし６０％の単一税率で大幅に引き上げる方針だったが、善意の被害者も少なくないだろうという指摘を受け、こうした補完策を話し合っている。
今年に入って、ソウル江南（カンナム）地域や京畿道城南市盆唐（キョンギド・ソンナムシ・プンダン）などは、住宅価格の急騰によって、基準時価が実質取引価格の６０％にも満たないところが多い。
安団長は、総合不動産税の増加率限度枠と関連し、「限度枠を廃止するか上向き調整するかという問題は、さっそく来年にも税金を大幅に引き上げるか時期を分けて緩やかに引き上げるかの選択だ」とし、「廃止しようという意見が多い」と述べた。
一方、政府は開発事業をねらった不動産投機を防ぐため、不在地主の範囲を厳しく制限する方針だ。現在、宅地開発地区などで土地を保有している人が、事業予定地から半径２０キロの外に暮らしていれば、不在地主とみなし、土地保証金を債券で与えることができるようにしている。
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