政府は住宅に対する世帯別の合算課税、財産税上昇幅の５０％上限制の廃止、２００９年までに保有税の実效税率を１％に引き上げる——などの対策を総合不動産税の対象者だけに適用することを決めた。
今月末に発表される不動産総合対策で、高価な住宅や土地を大量に保有している階層に対する税金は大幅に引き上げ、そうでない階層の負担は軽減させるという趣旨だ。また不動産を買う時に納める取得税と登録税は０．５％ポイントほど低くなる見通しだ。
２３日、大統領府と与党ヨルリン・ウリ党、財政経済部などによると、１世帯２住宅者に対する譲渡所得税重課措置は投機地域や住宅価格に関係なく一律に適用するが、施行時期を１年以上延期する案が検討されている。
丁文秀（チョン・ムンス）大統領経済補佐官は同日、韓国言論財団（ＫＰＦ）がソウル中区太平路（チュング・テピョンノ）にあるソウル外信記者クラブで主催したＫＰＦフォーラムで、「取得・登録税は、地方財政の補完策を並行して実施しなければならないが、最大限に下げる方向で努力している」と話した。
政府・与党は、現在住宅価格の４％を納める取得・登録税を０．５％ポイントほど引き下げる方策を検討している。
保有税は総合不動産税の対象になる基準時価６億ウォン以上の住宅（空き地は４億ウォン以上）に対しては５０％上限制を廃止し、その他に対しては従来通り前年度納付税金の５０％を越えないようにする方針だ。
６億ウォン以上の住宅でも長い間保有していれば譲渡税を安くする長期保有特別控除制度も維持することにした。
丁補佐官は、「１世帯１住宅者でありながら６億ウォン以上の住宅を持つ年金生活者などの租税負担が急増しないようにする方策を練っている」と述べた。
koh@donga.com
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